2021 Fiscal Year Annual Research Report
Dynamic Grasp of Social Exclusion Manifesting Locally: Based on Original Aggregation From the Date of Osaka Prefectural Population Census
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17K04174
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
妻木 進吾 龍谷大学, 経営学部, 准教授 (60514883)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西田 芳正 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 教授 (10254450)
川野 英二 大阪市立大学, 大学院文学研究科, 教授 (20335334)
西村 雄郎 大谷大学, 社会学部, 教授 (50164588)
島 和博 大阪市立大学, 人権問題研究センター, 特任研究員A (50235602)
内田 龍史 尚絅学院大学, 総合人間科学系, 教授 (60515394)
堤 圭史郎 福岡県立大学, 人間社会学部, 准教授 (70514826)
櫻田 和也 大阪市立大学, 大学院文学研究科, 都市文化研究センター研究員 (70555325)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 社会的排除 / 貧困 / 国勢調査 / 地域的顕現 / 被差別部落 / 公営住宅 / 近隣効果 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、貧困・社会的排除が地域的に集積している実態の把握、そしてそれらが地域で顕在化するメカニズムを都市圏の地域構造変動に位置づけながら、地域効果も考慮に入れつつ把握することを目指した。1980~2010年の国勢調査データ(大阪府)のうち、大規模調査年、とりわけ2000・2010年の大阪市域について、同和対策事業が対象とした地域である被差別部落、そして公営住宅地に着目しつつ集計・分析を進めた。
結果、被差別部落においては人口減、とりわけ若い世代の流出が顕著であり、少子高齢化が進んだこと、またかねてより指摘されてきた高失業率、低学歴傾向、ホワイトカラー層の薄さなどが引き続き見られ、若年女性の雇用の不安定化傾向など、より困難さが増している状況も見られた。一方で、地域住民の転出入は激しい。住民が激しく入れ替わりつつ、地域における困難は引き継がれている。
こうした状況について考える上で被差別部落が公営住宅比率の高い地域であることを抜きにはできない。困難さの地域的集積は被差別部落のみ見られるわけではない。失業率などの諸変数から排除指標を構成し、その拡がりをみると、それが集中する地域は被差別部落外にも拡がりをもって存在し、公営住宅地はそうした地域の一つであった。とはいえ、公営住宅要因に被差別部落の困難さを還元することもできない。公営住宅要因を統制しても高等教育比率が低い傾向が見られたのである。
国勢調査データをもとに排除指標を構成し、その拡がりと実態を被差別部落や公営住宅地に着目しつつ明らかにした本研究は、貧困・社会的排除と地域の関係について考える上で、一定の意味をもつと考える。しかし、コロナ禍の影響もあり、当初予定していたテーマや研究課題のすべては実行できておらず、描き出された実態を生じさせるメカニズムのより詳細な分析など、残された課題も多い。さらなる分析については今後の課題としたい。
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