2019 Fiscal Year Research-status Report
基幹放送化後のコミュニティ放送 世代交代にみる理念の継承と変革の可能性
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17K04175
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Research Institution | Ryukoku University |
Principal Investigator |
松浦 さと子 龍谷大学, 政策学部, 教授 (60319788)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
北郷 裕美 大正大学, 社会共生学部, 教授 (20712623)
小川 明子 名古屋大学, 情報学研究科, 准教授 (00351156)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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Keywords | コミュニティ放送 / 政治的観点 / 住民投票 / 県民投票 / 若者 / 福祉 / 意見・立場の多様性 / 対話 |
Outline of Annual Research Achievements |
前年までの議論から、コミュニティ放送の市民への浸透、および認知への経過を観察することで、コミュニケーションの質(番組内容)の変化と時間的経過の相関関係を明らかにできると仮説を立てた。 2019年度は、この点を検証するために北海道・東京近郊・沖縄県においてヒアリングを行った。ひとつのきっかけとなったのは、2018-2019年に問われた基地移設に伴う辺野古埋め立てについての県民投票や、自衛隊基地建設に関して住民投票の実施を問いかけた若者たちの番組放送である。政治的に公平性が求められる放送法4条2項を重視する多くのコミュニティ放送では、これまで政治色の出る放送には難色を示してきたが、同4項「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」観点から、立場や意見の異なる若者たちがともにスタジオ入りし放送を行ったのである。 議論や討論ではなくまちづくりの仲間同士の笑いや思いやりのある「(異なる立場での)対話」の場として、コミュニティ放送のスタジオが若者たちに機会を提供したことは、世代交代後のラジオの使い方として注目できるものである。意見の分断により議論が硬直している一世代上のコミュニケ―ション状況を打破し、「語り合いたい」若者世代の試みである。SNSなどラジオ以外の発信ツールが増加する中で、若者が改めてコミュニティ放送を活用したことは、参加市民の世代交代として注目できた。また、地元高校や大学でのつながりや自営農家であることが自由な発言を導くことからも、前年から注目していた「市民ボランティア型パーソナリティの世代交代」が観察された事例である。 さらに、30代の行政職員が出向ではなく転職する、福祉の専門家が経営者になるなど、世代や経歴の側面から新しい公共性を形成しようとする層がコミュニティ放送の担い手として出現しており、世代交代による変革の可能性が観察された。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2019年度は共同研究者の勤務先の学内業務・出張・地域連携・役職の多忙、家庭の不幸や個人の体調による休職などで研究スケジュールが立たなくなった。これらは年初には予想できなかった事態であったため、調査研究が進展しなくなり、分析も中断した。 しかしそれでも3名の共同研究者がそれぞれの業務の合間に、研究テーマに沿った調査先を探り、電話やオンラインで事例調査を継続した。幸い、夏季には動きが取れ、沖縄県での4局の事例をヒアリングした。しかし予定通りの成果は得られなかった。 また、訪問調査を計画していた2020年2-3月の時期に新型コロナウイルス感染症の影響で出張ができなくなり、予定したヒアリングなども実施できなくなった。2020年度前期のオンライン講義が早くから決定しその準備に取り掛からなければならなかった者、新学科設置のために学内業務が急遽増加し研究専念期間が取り消された者など、やはり予定通りに研究が進められず、調査日程の見通しが立っていないことから、「やや遅れている」を選択した。 ただ唯一の希望は、オンライン研究会が実施できることである。共同研究者間のコミュニケーションが小まめにとれるため、研究内容の微細なニュアンスや情報の交換ができることとなり、テレワークによって研究の一層の充実が図られれば、論文等の成果をまとめられることとなろう。また、遠隔地の訪問は依然として勤務先での了解が得られる見通しが立たないが、インフォーマントによってはオンラインによるヒアリングの協力も得られることを期待したい。
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Strategy for Future Research Activity |
今年度はコロナ感染症蔓延の収束を待ち、訪問調査などの研究を続行する計画である。それまでの間、コロナ禍における各地のコミュニティ放送の番組を聴き、活動を報道やネット上の発信を観察しながら、世代交代がいかなる側面でどのように進展しているかを調査・分析を継続する。2019年度調査を手がかりに「若者のCFM参加から見える世代交代」の観点から、沖縄・北海道において、ヒアリングやサーベイを遠隔ながら行ってゆく。 パーソナリティとして参加する様々な立場・職業の人々が「社会的なラジオ」に関わることについての関わり方と経営者側の思いや理念との比較分析などを行う。 当初の予定では想定しえなかった新型コロナウイルス感染症の蔓延と、緊急事態宣言の発出という事態に直面したコミュニティ放送は、経営においても放送においても、さまざまな危機に遭遇している。地域のリスナーの支えと励ましにより持続可能となっているコミュニティ放送局は、エリア住民とどのような連携が可能になったであろう。コミュニティ放送の番組や取り組みの具体事例から、真にエリア住民から求められている存在なのかが明らかになるのではないだろうか。 国際的にもコミュニティメディア、コミュニティジャーナリズムが打撃を受けており、その局面をどのように乗り切ることができるのか、継続して調査を行いたい。コミュニティ放送本来の本音トークや最低限の個人情報(プライバシー)伝達の可能性と限界性についての調査も実施し、成果報告の計画は各大学紀要、または学部論集にて可能な限り年度末に向けたまとめを行いたいと考える。
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Causes of Carryover |
2019年度は共同研究者の勤務先の学内業務・出張・地域連携・役職の多忙、家庭の不幸や個人の体調による休職などで研究スケジュールが立たなくなった。これらは年初には予想できなかった事態であったため、調査研究が進展しなくなり、分析も中断した。そのため、研究期間を延長し、2019年度までに実施できなかった調査に用いる。 具体的には、訪問調査によるヒアリング調査であるが、新型コロナウイルス感染症の蔓延が収束したのちに実施する予定である。主に老舗コミュニティ放送局へのヒアリング調査も予定にあったが未実施なので、コロナ収束後に行う。
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