2019 Fiscal Year Research-status Report
少年教護院における処遇困難児への特別な処遇と院外教護の実態
| Project/Area Number |
17K04202
|
|---|
| Research Institution | Wakayama University |
|---|
Principal Investigator |
山崎 由可里 和歌山大学, 教育学部, 教授 (60322210)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
|
| Keywords | 少年教護院 / 八事少年寮 / 児童鑑別 / 児童保護 / 愛知学園 / 新潟学園 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度では、（１）2018年度の研究計画のうち2018年度中に実施できなかった課題の遂行、（２）「少年教護院入所不可と鑑別された児童の実態とその後の処遇の解明」に取り組んだ。
（１)については、①少年教護院内での学級編成および特別学級開設など「精神薄弱」児童・「性格異常」児童への対応、②少年教護院における「精神薄弱」児童への具体的な教育指導事例の検討、およびこれらの関連資料の渉猟に取り組んだ。①②に関連して、これまで特別学級を開設し入所児童中の「精神薄弱」児らに対応していた収容児童数100名超の大規模少年教護院（愛知学園、大阪修徳学院など）に加え、中規模施設（例えば定員45名の新潟学園など）においても特別学級を開設し「精神薄弱」児らへ特別な処遇を実施していたことを明らかにした。
（２）については、①愛知県立児童鑑別所および愛知学園にて、「愛知学院（少年教護院）入所不可」と判定された児童の受け入れ先として、名大精神科教授杉田直樹が開設した八事少年寮が想定されていたことを示す具体的資料（『少年教護院調査要項』への愛知学園回答）を渉猟した。②杉田が八事少年寮を開設した動機は、精神科医が関与する少年教護院（感化院）にあったのではないか、という仮説を検証するために、ドイツ調査を実施した。杉田はドイツ留学（1912年～14年）から帰国後、「独逸に於ける感化事業の発達」(『国家医学雑誌』338号）において「精神科医が関与する感化院の必要性」について言及していた。そこで、この中で杉田が高く評価していたミュンヘン近郊の感化院調査を実施したものの、杉田が訪問した感化院を特定することはできなかった。
これらの成果については、感化教育史研究会にて、「精神医学研究と感化教育・教護教育との関連について」と題し、報告した。この報告などをもとに論文を作成中である。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の予定では、（１）2018年度中に終了できなかった、「少年教護院内での処遇困難な児童への特別な処遇の実態」に関する資料調査の継続、（２）「少年教護院入所不可と鑑別された児童の実態とその後の処遇の解明」を実施する予定であった。具体的には、①地方の少年教護院から国立武蔵野学院へ措置された事例検討、②八事少年寮・藤倉学園など障害児施設に受け入れられた不良・非行傾向のある障害児の実態解明、である。特に八事少年寮については、創設者の杉田直樹がドイツ留学で得た具体的な知見（精神科医が関与した感化院を訪問し具体的に何を見聞きし、非行性のある障害児を受け入れた八事少年寮を設立するに至ったのか）に関するドイツ調査の準備・実施に予想以上の時間がかかってしまった。結果的に、すでに渉猟している資料でも可能な作業（愛知学園など各少年教護院刊行・所蔵資料などの他、『児童保護』などの雑誌掲載記事、杉田直樹、少年保護団体でもあった知的障害児施設藤倉学園創設者川田貞次郎などの著作・論文の分析）および論文作成などの作業が2019年度内に遂行できなかった。そのため、本研究課題の進捗状況については、（3）やや遅れている と判断する。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2020年度は、（１）今年度までに終了する予定だった「少年教護院入所不可と鑑別された児童の実態とその後の処遇」についてまとめ、学会発表および論文投稿を行うこと、（２）院外教護を担った少年教護委員の実態および院外教護の実態解明である。
（１）については、すでに学会発表エントリーし（日本教育学会）、論文執筆中である。（２）については、①大阪市少年教護協会の中心人物である柳政一が残した詳細な会議録や活動記録などをもとに、大阪市の少年教護委員による院外教護の実態について分析する。②大阪以外の院外教護については、各地の少年教護協会の機関誌（例：滋賀県「近江の教護」など） の所在調査および複写（あるいは撮影）により、資料渉猟し、分析を行う。
これらを含め、研究の総括として論文執筆・学会誌等への投稿を行う予定である。
|
| Causes of Carryover |
2019年度中に予定していた資料調査のうち、訪問先の事情および研究者の自己都合等により実施できなかったものがある（福島県立福島学園、秋田県立千秋学園、山口県立育成学校など）。次年度使用額が生じたのは、これらの調査旅費の支出および調査に関わる消耗品の購入、資料整理にかかる研究協力者謝金などが不用になったためである。次年度は、これらの残金（次年度使用額）をもとに先述の施設での資料調査を実施し、使用する予定である。ただし、新型コロナウイルス感染拡大防止対策などにより、資料調査が実現できない事態も予想される。その場合は、施設訪問に拠らない資料渉猟を考え、別の使途を考える。具体的には、これまで収集した資料の撮影・影印本作成（例えば、八事少年寮発行の『やごと』など）などである。
|
