2018 Fiscal Year Research-status Report
Study on assessment based on social model to improve mental competency evaluation in adult guardianship system
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17K04215
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| Research Institution | Fukui Prefectural University |
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Principal Investigator |
山口 理恵子 福井県立大学, 看護福祉学部, 准教授 (90582263)
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2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 成年後見制度利用促進法 / 成年後見制度利用促進基本計画 / 本人情報シート / 申立支援 / 地域連携ネットワーク / 中核機関 / 責任主体・運営主体 / 法人後見 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年度は2か所の法人後見支援員として成年後見制度利用促進基本計画（以下基本計画）における地域連携ネットワーク及び中核機関の在り方を実践として取組み、そのうち委員長を務めた福井県坂井市社会福祉協議会による「法人後見立ち上げ事業報告書」は厚生労働省発行の「成年後見制度利用促進ニュースレター15号」において紹介された。同レターにおいて「成年後見の量的ニーズ把握に加え公的に取り組む理由の確認を行い、当事者や家族、委員等からの意見をふまえ、法人後見や整備すべき中核機関の課題について、わかりやすく整理しており障害者団体へのインタビュー調査は、当事者の率直な思いがまとめられたものとなっている」との評価を得ている。また日本社会福祉学会第66回秋季大会 において、口頭発表「成年後見制度における中間アセスメントの必要性に関する研究－中立性と専門性の見地から－」を行った。同発表は基本計画の下で現行法定後見における類型判断の根拠となる診断書のあり方の検討が加えられていることを踏まえ、「既に類型判断がなされている被後見人に対する再アセスメントの必要性」を主張したものである。さらに、成年後見制度の申立時における社会福祉士の支援と非弁行為の抵触について判例と実践事例をもとに一定の考察を行った「社会福祉士及び介護福祉士法における成年後見業務の位置づけに対する検討～申立支援をめぐる課題を中心に～」は同学会誌である「社会福祉学」59-1に掲載された。この課題を再総括したものを国際会議（SWSD2018)において発表した。この他にも第5回成年後見法世界会議((WCAG2018)における傍聴記「保護と自律 Protection and Autonomy」が「実践成年後見80号」に掲載された。 2019年4月より成年後見制度用診断書が改訂され本人情報シートが加えられた。今後はこの運用に対する研究を進めたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
国際会議を含む2回の学会発表を行い、２本の論文を執筆することができた。また法人後見支援委員長として取り組んだ福井県坂井市の中核機関を模索する実践は「法人後見立ち上げ報告書」として公表された。一方、本研究の目的の中枢となる診断書の補助資料となる本人情報シートは2018年度は改訂の議論の渦中であり、2019年4月からの運用が開始された。したがってこれに関する議論を踏まえた学会発表は行ったが、論文については運用開始を待ち、実践の声を収集した上で、実施することとしたため、上記の評価とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年4月に運用が開始された成年後見制度用診断書及び本人情報シートの運用に際し、①その書き手となる福祉関係者はどのような立場、所属であるべきなのか、②記載に際し必要な技能、研修はどうあるべきなのか、この2点を問題意識の中心としながらこの記載者と中核機関となる地域連携ネットワークの関係を検討、考察することを中心に研究を進める。その際、すでに議論されている中核機関における運営主体の在り方、（行政直営、社協委託、広域設置等）に対し個人情報保護法の観点や同シートにおける開示請求をふまえた問題意識から、一定の方向性を導きだすことを目的とする。直近として大分市において三士会（弁護士、社会福祉士、司法書士）と市町村等行政機関、裁判所も含めたシンポジウムを予定しており、この場で幅広く実践の場からの意見を収集し検討することで上記の問題意識に対するヒントが得られることを期待している。
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| Causes of Carryover |
2018年度前倒し請求が発生した。理由は次の通りである。2018年度は家庭裁判所にヒアリングを実施する予定であった。しかし研究の中心となる成年後見用診断書及び本人情報シートの改訂が2018年度4月から2019年度4月に延期されたため、これに関係する諸外国の動向を把握することを優先することとした。このためSocial Work Education and Social Developmentconference（アイルランド）とWorld Cngress on Adalt Guardiansip（韓国）２つの国際会議に出席した。また第66回日本社会福祉学会口頭発表のためのヒアリングに際し、当初予定していたより多くの専門職から協力が得られた。そのため謝礼金についても予定より高額となった。
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