2018 Fiscal Year Research-status Report
子育て支援策を内包するフランス社会保障政策の理論的分析―ラロック理論の再検討―
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17K04249
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
宮本 悟 中央大学, 経済学部, 教授 (70352846)
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2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | フランス / 社会保障 / 社会手当 / ラロック / 家族給付 / 子育て支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、当初予定していたフランス現地調査を見送ることになったため、研究計画の組み換えを行った。具体的には、平成31年度に予定されていたフランス社会保障制度における家族給付部門の現状分析を本年度に前倒して実施するとともに、もともと平成30年度に取り組む予定であったラロック社会保障理論の制度化に関する検証の一部（「草創期」におけるフランス社会保障制度の確認）を進めた。
１．フランスの家族給付制度は様々な手当を重層的に備えており、一部の例外はあるものの、基本的に各世帯のニーズに応じて複数の手当を併給できる体制を整えている。社会保障法典L511-1条に列挙されているものだけでも現行の家族給付制度には、2015年に導入された育児分担給付（PreParE）のような最新のものも含めて8種類の手当が備えられているが、このうち歴史的に最も早くに国家制度化されたのは家族手当である。歴史的視点から捉えるならば、フランス家族給付制度は家族手当を軸として形成されてきたと言える。
２．「草創期」におけるフランス社会保障の制度内容を考察するにあたり、その前史的状況を明らかにする必要がある。家族給付部門の前史的制度である1932年「家族手当制度」については、その適用対象が主要論点の1つとなっているが、フランスの研究者たちは1932年「家族手当法」の当面の適用対象を商工業労働者と狭く捉える傾向にあり、フランスの政府見解も同様である。しかしながら、1932年「家族手当法」の条文をより正確に読み込めば、農業界の家族手当については将来的な対応を見据えつつその当面の適用対象を農業労働者以外の賃金労働者に限定していた 、といえよう。やはり、農業界での家族手当支給は将来の課題とされたのであった。
これまでに進めてきた研究の成果については、論文としてとりまとめ、中央大学『経済研究所年報』にて公表する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、平成31年度に予定されていたフランス社会保障制度における家族給付部門の現状分析を前倒して実施するとともに、もともと平成30年度に取り組む予定であったラロック社会保障理論の制度化に関する検証の一部を進めた。研究計画の一部を組み換えたものの、2つの課題に取り組んだ成果を論文に取りまとめることができた（現在、印刷中）。
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| Strategy for Future Research Activity |
3年計画の最後にあたる平成31年度は、ラロック理論が創設時のフランス社会保障制度に与えた影響に関する考察を継続するとともに、現行制度における家族給付部門の位置づけを中心に検討を加え、総括を試みる。
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| Causes of Carryover |
（理由）本年度は文献研究を順調に進められたものの、予定していたフランス現地調査は見送りとなったため、旅費や謝金などについて未使用部分が残された。
（使用計画）平成31年度は、研究の効率化を図るために、フランス子育て支援策・社会保障理論に関する専門的知識や資料の閲覧・提供などを現地および国内の専門家に依頼する予定である。
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