2021 Fiscal Year Research-status Report
The Research on the Training Program of Social Workers in Working with Deaf and Hard of Hearing People
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17K04282
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| Research Institution | Shitennoji University |
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Principal Investigator |
原 順子 四天王寺大学, 人文社会学部, 教授 (60309359)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 聴覚障害ソーシャルワーク / 文化モデルアプローチ / ろう文化 / ろう者・難聴者等 / 養成プログラム / 多文化ソーシャルワーク / ろう者学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
聴覚障害者への相談支援をおこなう聴覚障害ソーシャルワークにおいて、その専門性の特質として彼らの独自の文化であるろう文化視点を有するソーシャルワーカーを養成するには、専門的知識・スキルや聴覚障害に関するカルチュラル・コンピテンスである文化モデルアプローチを修得する必要がある。その養成においては大きく分けて、①当事者である聴覚障害者（ろう文化視点を幼少時から自然修得しているＣＯＤＡも含む）が相談支援についての専門的学修によりソーシャルワーカーの資格（社会福祉士、精神保健福祉士）を取得する、②ソーシャルワーカーの有資格者である聴者が、現任研修受講等に聴覚障害に関する文化モデルアプローチを修得するという場合とがある。
前者の場合は、自然修得したろう文化視点を自己覚知し専門的知見化する作業が必要となり、それらを文化モデルアプローチとして理解していく養成研修が必要である。また後者の場合は、資格取得後に聴覚障害者のクライエントの相談支援を担当することにより文化モデルアプローチの修得を目指すことになるが、専門職団体等が実施する現任研修においては聴覚障害をテーマに取り上げることがほとんどない状況である。
後者については、障害者相談支援事業所に勤務する現職の相談支援担当者を対象に聴覚障害ソーシャルワークにおける専門性とカルチュラル・コンピテンスについて講義を行う機会があり、②の場合の文化モデルアプローチの修得についての検証を行うことができた。短時間の講演を聞くだけでも文化モデルアプローチを学修する契機となり、それが更に専門的知識やスキルを身につけて行くことに繋がることが理解できた。今後更にこれらの検証の進捗化が本研究の意義であることを再確認できた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
研究開始時は国内および国外でのインタビュー調査を予定していたが、コロナ感染者増大により中止せざるを得なくなり文献研究を中心とした研究方法に変更している。聴覚障害者への相談支援をおこなうソーシャルワーカーを養成するプログラムを作成し、ソーシャルワーカーを対象とした研修会で研修受講者から本研究で作成した養成プログラムについての意見を聞くことを予定していたが、コロナ収束が見えない状況下でその準備が進まなかったのが大きな理由である。
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| Strategy for Future Research Activity |
コロナの影響により研究が遅れているが研究の延長が承認されたので、昨年度おこなうことができなかった養成プログラム内容の検証を進めていく。ろう者学を中心に聴覚障害ソーシャルワーカーを養成しているプログラムを参考にすることに加え、多様な文化的背景をもつクライエントに対するソーシャルワークという意味で捉えると障害者も対象である多文化ソーシャルワーカーの専門職養成プログラムも参考にする。研修会開催を予定しているが、コロナの感染状況により開催が無理であれば、聴覚障害ソーシャルワーカーに養成プログラムの閲覧を依頼し意見聴取をヒアリング形式で検証する。
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| Causes of Carryover |
聴覚障害者への相談支援を行っているソーシャルワーカー対象の研修会を開催し、研修受講者から養成プログラムについての意見聴取の予定が、コロナ禍のために開催できなかったことと、参加予定であった国際会議（4th International Conference of the World Federation of the Deaf）の開催が2021年11月から2022年4月に延期となり、年度初めの開催のために参加を回避することになったのが大きな理由である。次年度には研修会開催と報告書作成に支出する予定である。
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