2021 Fiscal Year Research-status Report
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17K04301
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| Research Institution | Tokyo University of Technology |
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Principal Investigator |
新山 真奈美 東京工科大学, 医療保健学部, 准教授 (00726515)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
白石 弘己 東洋大学, 人間科学総合研究所, 客員研究員 (80291144) [Withdrawn]
夏梅 るい子 福井大学, 学術研究院医学系部門, 助教 (00781105)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 若年性認知症 / サポート企業 / 有資格者 / 就労支援 / 産業医 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度実施した、若年性認知症と診断された方への対応の経験の有無を問わない各サポート企業の担当者、若年性認知症支援コーディネーターや若年性認知症専門員、認知症地域支援推進員、日本認知症学会認定専門医、認知症認定看護師、認知症ケア専門士等の有資格者を対象とした、2種類のWEBアンケート調査の分析を行い、国内外の学会発表、論文投稿を行った。
1.サポート企業のWEBアンケート調査では、回答率 28.2％、うち有効回答率 31.5％であった。業種は非製造業が 85.0％、従業員数 50 人以下は 50.0％、産業医有は8社 20.0％、認知症従業員有は 22.5％であった。結果、認知症従業員有群で有意差が見られたのは、他従業員は若年性認知症について「知っている・ほぼ知っている」であった。さらに両立支援では、認知症従業員有の企業で「産業医との連携、相談」、認知症従業員無の企業で「上司と本人の面接」において有意差が見られた。
2.有資格者のWEBアンケート調査では、1500箇所の施設等に依頼文書を発送し、453件（30.2％）の回答があった。結果、相談者の話を聞き、若年性認知症者への就労支援にあたっての問題点は多かった。雇用側の理解が得られない、支援体制と勤務条件の問題を抱なった。若年性認知症者の就労支援について、最も望むことは社会への若年性認知症者の理解だった。雇用側、ひいては社会における若年性認知症者に対する理解や支援体制等の整備が重要であった。
若年性認知症者の雇用促進を目指したガイドラインの策定を予定していたが、コロナ禍の影響により、延期・中止となったため、今後はインタビューの手法を考慮し、研究の最終段階とする。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルスの感染拡大のため、インタビュー調査の対象先である対象（サポート企業担当者、産業医）より、時間・場所の確保が難しいこと、医療の方に専念するためインタビューは現段階では難しい等から、2021年度実施予定のインタビュー調査が実施できなかった。この調査とこれまで行ってきた他職種や企業の質問紙調査のすべての調査結果を統合し、就労支援のプログラム作成を最終段階としていたが、未実施の調査もあったため、結果を統合し、プログラム作成への到達が遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、新型コロナウイルス感染症の現状を踏まえながら若年性認知症サポート企業・産業医へのインタビュー調査による現状把握を行い、ガイドライン策定にむけての資料とする。インタビューは手法や場所等を考慮し、対象の協力が得られやすい環境調整を行って実施する。
これまでの研究結果を統括し、若年性認知症者の就労支援のプログラム作成の最終段階とする。
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| Causes of Carryover |
今年度実施できなかった関係職種（産業医等）のインタビュー調査やプログラム作成を行うための会議の開催ができなかったため未使用額となり、未実施であった調査や会議を2022年度に実施する。詳細としては、2022年度は、産業医などの専門職者へのインタビュー等を行うための謝礼等が発生すること、これまでの研究を統合し関係者で意見交換の場を設けるための費用（場所、交通費等）として使用する。また、研究成果をまとめるために、学会での論文投稿・発表もおこなっていく計画である。
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Research Products
(4 results)
