2022 Fiscal Year Research-status Report
保育者のインクルーシブな環境意識を構築する巡回相談の実践的研究
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17K04360
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| Research Institution | Aichi Prefectural University |
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Principal Investigator |
三山 岳 愛知県立大学, 教育福祉学部, 准教授 (80582858)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
五十嵐 元子 白梅学園大学, 子ども学部, 准教授 (30468897)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | インクルーシブ保育 / 相談モデルの構築 / リフレクティング / 環境評価 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では保育者が障害児や気になる子を保育の中で気になるようになるプロセス、また、保育の状況をインクルーシブな環境だと捉えるようになるプロセスを明らかにし、その認知過程に効果的に介入することで、障害児の発達支援に関わる保育者の力量や専門性を高める相談モデルの構築をめざしている。
令和４年度は前年度に行った、保育で相談対象の子どもが示す発話や言葉に焦点化した巡回相談や、そのカンファレンスにおける実験的な取り組み、すなわち、相談員－保育者での相談セッションとそれを受けて心理の専門家同士だけで相談そのものを対象化して話しあうセッションを交互に繰り返すという試み（リクレクティング）を行った巡回相談について調査・分析した結果の論文化を目指した。
また、上記の巡回相談においてインクルーシブな保育の質が向上したかどうかを客観的に把握するために、Inclusive Classroom Profile（ＩＣＰ）という幼児教育用の評価ツールを活用したが、この評価ツール自体が保育カンファレンスでの保育者の子ども理解やインクルーシブな環境の理解の促進が可能かどうかの予備的な調査を行った。
このうち、リクレクティングを行った巡回相談については論文化することができた。さらに、本研究の初期に行った保育者のインクルーシブな意識に関する大規模調査結果をまとめて、査読付き論文として発表することができた。同様に、インクルーシブな保育環境についての実践事例についての分析・考察を、インクルーシブ保育を考える保育者向けの書籍に掲載することができた。
加えて、ＩＣＰについては予備調査の結果、日本の保育環境に即した評価ツールを開発することで、インクルーシブな保育環境を保育者自らが考察・構築できる可能性が見いだされた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和４年度は令和３年度に発表した成果の論文化を行い、一部は論文として公表して計画通り進展させることができたが、コロナウイルス感染症の拡大に伴い、保育現場に直接かかわることが必要な本研究においては、引き続き、遅れが蓄積している状況である。
同様に、令和２年度で実施できなかった、言語的・文化的な点からも支援が必要な子どもをもつ保護者に対して、保育者がその家庭的背景を理解し、園での障害に対する配慮だけに収まらないインクルーシブな環境づくりに役立てるためのインタビュー調査を行う計画は、本年度も実施を見送った。ただし、このテーマに関連した章を含んで、インクルーシブな保育を考える保育者向けの書籍を共著で内容を議論しながら出版できたので、ある程度は目的を達成できたと考える。また、ＩＣＰをインクルーシブな環境理解を保育者が促進するためのツールとして活用できる可能性を予備調査によって見いだせたため、この点は当初の計画に加えて研究を広げることができた。
とはいえ、子どもが示した発話や言葉に焦点化した巡回相談についての論文化についてはまだ達成できていないため、進捗状況としてはやや遅れていると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
前年度の報告において掲げた、保育の質の客観的評価、相談を受けた保育者からの評価のデータを分析し、今年度中に論文として発表するという最大の目標については、予定していた２本の論文化のうち、１本は掲載できたが、もう１本が未達成のため、研究期間をあと１年延長して、査読付き論文として掲載されることを目指す。
また、今年度で行った調査により、インクルーシブな保育環境を考えるための評価ツールとしての可能性がみえたＩＣＰについては、本研究の残存期間では十分な考察が難しいと判断して、新たな科研費を獲得した。このため、こちらの研究は新たな科研費の研究において推進することし、この研究では本来の相談モデルの構築に資する論文の発表に集中することにする。
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| Causes of Carryover |
進捗状況に示したように本計画の最大の目的である相談モデルについての論文化が残っており、研究期間を１年延長したことが次年度使用額が生じた理由である。具体的な使用目的としては、論文作成のための資料収集のための費用や共同研究者との打ち合わせのための旅費、また、データを収集した保育園との打ち合わせのための人件費（保育者が打ち合わせに必要な時間に保育補助を必要とするため）に使用する予定である。
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