2019 Fiscal Year Annual Research Report
Help seeking behavior after sexual violence
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17K04441
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| Research Institution | Mejiro University |
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Principal Investigator |
齋藤 梓 目白大学, 人間学部, 専任講師 (60612108)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡本 かおり 清泉女学院大学, 人間学部, 准教授 (20736425)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 性暴力被害 / 援助要請行動 / 被害者支援 / 被害者心理 / 被害認識 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、平成30年度に実施した性暴力被害当事者へのインタビュー調査の結果分析を進め、シンポジウムでの一般公表、また、法務省の性犯罪ワーキンググループでの発表、および書籍化を行った。さらに、警察への被害届出をめぐる被害者の葛藤部分の分析を行い、紀要論文に投稿した。性暴力被害者は、自分の身に起きたことを犯罪だと認識できず、被害申告に至ることができない、あるいは周囲の人が相談を受けた時に「事件化は難しい」「あなたが悪い」などと伝えられ被害申告を諦めるといったことが語られた。性被害とは何か、という社会の認識不足が、被害者の援助要請を妨げていることが推察された。
本研究の目的は、性被害後の援助要請行動を促進あるいは阻害する要因を明らかにすることであった。オンライン調査および被害当事者へのインタビュー調査を通じて、1．被害者は被害時に身体が動かなくなるという強直性不動状態を経験することが多く、その結果、抵抗できなかった自分を責め、援助要請行動が妨げられること、2．被害者は加害者に力関係を作り上げられそれを利用された結果、抵抗ができなくなること3．被害者は自分の身に起きたことを性被害だと認識できず、援助要請行動が妨げられること、4．性被害だと認識すると援助要請行動が促進されること、などが明らかになった。
本研究の結果から、被害後の援助要請行動を促進するためには、被害を受けたときに被害者が被害であると認識できるよう、また助言を求められた周囲も被害だと認識し適切に受け止められるよう、性被害に直面した時の被害者の心理や行動を社会に伝える必要があると考えられる。本研究によって、日本においても性被害時に強直性不動状態が発生していることを明らかにしたこと、関係性が被害者の抵抗を抑圧するメカニズムが明らかになったことなど、日本の性暴力被害の実態を明らかになったことは、非常に重要であると考えられる。
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| Remarks |
齋藤梓・大竹裕子 「性暴力の被害経験に関する質的調査報告」 於法務省 性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループ第7回 2019年5月24日
齋藤梓・大竹裕子・岡本かおり・松本衣美・金田智之 「性暴力被害の実態を知る」研究報告会 於東京大学 2019年5月25日
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Research Products
(4 results)
