2022 Fiscal Year Annual Research Report
Establishment of evidence-based support program for rebuilding family relationships
| Project/Area Number |
17K04468
|
|---|
| Research Institution | Shiraume Gakuen University |
|---|
Principal Investigator |
福丸 由佳 白梅学園大学, 子ども学部, 教授 (10334567)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森田 展彰 筑波大学, 医学医療系, 准教授 (10251068)
藤田 博康 駒澤大学, 文学部, 教授 (80368381)
門田 行史 自治医科大学, 医学部, 准教授 (80382951)
水島 栄 北里大学, 医学系研究科, 教授 (00790940)
木村 一絵 福岡国際医療福祉大学, 看護学部, 講師 (30432909)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | 家族支援 / 離婚 / 里親 / 心理教育 / エビデンス / CARE / FAIT |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、関係性の危機に遭遇しながらも家族関係の再構築が求められることの多い、里親家庭と離婚を経験する家庭を対象に、家族関係再構築に向けた支援プログラムの効果測定を通してエビデンスを明確化することが大きな目的であった。
里親家庭に対しては、年度末に児童相談所にて里親向け研修を行い、コミュニケーションを扱うCAREプログラムを用いた実践を行った。具体的には3回の実践と前後の調査および、生理的指標の収集を行い、これまでのデータと統合を行っている。分析には一定の時間を要するため、年度内の成果発表までは至らなかったが、得られたデータをもとに今後、論文化を目指していく予定である。
一方、離婚を経験した家族に心理教育プログラムを複数回実施したが、コロナ禍の影響で、昨年度同様オンラインを中心とした限定的な実践となった。また、実践および研究と並行して書籍発行に力を入れた。これは、これまでに行ってきた親子向けのグループ実践およびその知見を踏まえ、プログラムの紹介も含めて、離婚時における家族支援に関してまとめたものである。昨今の社会的状況を踏まえて、支援の現状や課題についても整理しており、読者は親・養育者と支援者の双方にとどまらず、親の離婚を経験する子どもや一般読者をも対象にしうる内容となっている。また、支援者支援の観点から、離婚時にかかわる司法の専門家への研修を行い、さらに、これまでの行ってきた支援者向け研修の調査から得られた知見を論文にまとめた。
なお、本研究は両プログラムの有用性を検討しエビデンスを明確化した上で、家族関係再構築のプロセスに向けた統合的プログラムの提案もさらなる目的に掲げていたが、データ収集の困難さなどから、そこまで至ることはできなかった。双方のプログラムの有用性の検討にとどまっていることもあり、この点は今後の課題として引き続き検討していく予定である。
|
