2017 Fiscal Year Research-status Report
The Structure of Correlation among "Education", "Philosophy" and "Politics" in the History of Educational Thought in Japan
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17K04580
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
櫻井 歓 日本大学, 芸術学部, 准教授 (60409000)
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2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 京都学派 / 勝田守一 / 藤田昌士 / 堀尾輝久 / 教育科学研究会 / 問題解決学習 / 政治的リテラシー / インタビュー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
初年度にあたる平成29年度は、聴き取り調査（インタビュー調査）や資料調査を優先的に実施したほか、戦後日本の教育実践・教育論争をめぐる論文１編を執筆・発表した。本年度の研究実績は、概ね以下の通り三つに分節化される。
(1) 戦後の教育科学研究会（教科研）の運動を担ってきた教育学研究者への聴き取り調査として、藤田昌士氏と堀尾輝久氏へのインタビューを実施した。両氏は勝田守一（1908-69）の影響のもとで学問上の自己形成を遂げてきたという共通性を持っている。インタビューでは、①両氏の生い立ちに遡っての自己形成・思想形成とともに、②勝田との関わりを含め〈教育〉〈哲学〉〈政治〉の連関についての見方について話を伺った。年度末の時点でインタビュー記録を整理している段階であり、内容の分析を経たうえで近い将来に研究発表を行うことが課題となっている。
(2) 近代日本における〈教育〉と〈哲学〉の連関を探るため、京都学派の哲学が教育界への影響力を持っていた信州（長野県）での資料調査を行った。旧制高等学校記念館（松本市）および信濃教育博物館（長野市）を訪ねて所蔵資料の閲覧・写真撮影を行った。現時点では調査内容を公表することはできないが、収集した資料の読解・分析を進め、早期に研究成果を発表できるようにしたいと考えている。
(3) 戦後日本の教育実践・教育論争をめぐる論文「社会科における問題解決学習の再考」を執筆し発表した。同論文では、1950年代前半に社会科の領域で試みられた「問題解決学習」の実践とそれをめぐる論争について再検討し、当時の問題解決学習が「批判的な学び方学習」（竹内常一）との共通性を持ち、さらには「政治的リテラシー」を含むシティズンシップを形成する可能性を持つものでもあったことを指摘した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究課題のうち、実施時期の点から優先度が高い聴き取り調査（インタビュー）を２件実施したほか、長野県での資料調査を行い、さらに年度当初の計画には含まれていなかった論文１件の執筆・発表を実現したため、全体として「おおむね順調に進展している」と自己評価したい。ただし、詳細に関しては残された課題がない訳ではない。以下では、それらも含めて分節化して記載する。
(1) 藤田昌士氏と堀尾輝久氏へのインタビューを実現できたことは初年度の研究活動の成果と言える。この調査で創出されるテクストは、現代教育に関する証言であるとともに、勝田守一を京都学派の系譜に位置づけ直すための基礎的な情報となる可能性もある。ただし、インタビュー記録を整理している途中で年度末を迎え、公表できるテクストを確定する段階には至らなかった。インタビュー記録を分析する作業も年度を跨いでの課題となっている。
(2)上記「研究実績の概要」欄に記載の通り長野県内の二つの博物館施設にて資料調査を行い、未公刊資料や非売品の講演録の閲覧と写真撮影を行ったことは今後の研究の展開が期待される重要な基礎的調査となった。ただし、そこで収集された資料の読解・分析が進んでおらず研究成果を発表できる段階には至っていないため、その先の進展が待たれるところである。
(3) 戦後日本の社会科における「問題解決学習」は、本研究課題である〈教育〉〈哲学〉〈政治〉の連関という観点からも主題化できるものであるとの着想を得て、本研究の課題意識から論文執筆を行った。本論文は、教育思想と教育実践とを架橋する性格を持つものであり、また近年注目される「総合的な学習の時間」や「政治的リテラシー」などの視点から1950年代当時の教育実践・教育論争を捉え直すものでもある。年度当初の予定には含まれていなかったが、本研究課題の射程を広げる可能性を持つものと考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
以下の通り分節化して記載する。
(1) 聴き取り調査（インタビュー）に関しては、本年度に実施した２件のインタビュー記録のテクストを確定することが目下の課題である。また、研究を進める過程でさらに１名インタビューを実施したい人物が浮上したため、平成30年度の早い時期に実現するべく対象者と調整中である。実施後は早期にインタビュー記録のテクストを確定し、平成29年度実施分とともに内容を分析し、戦後日本の教育学に関わる証言として研究発表を行うことが課題である。
(2) 長野県での資料調査については、収集した資料を読解・分析し、本研究課題の枠組みのもと研究発表として構成し、適当な時期に発表を実現することが課題である。
(3) 戦後日本の教育思想と教育政策をめぐる研究として「学校儀式における国旗・国歌の扱いに関する一考察」という論文を執筆予定である。本論文は、学校儀式に関して論争的な問題となっている国旗・国歌の扱いに関して、戦後初期に文部大臣を務めた天野貞祐（1884-1980）の思想に即して考察するものである。天野が唱えた日の丸・君が代復活の主張が、彼の哲学研究と論理的に整合性を持つものであったのか、むしろそれとは断絶した状況対応的な教育論であったのかが主要な論点となる。
(4) 本研究課題で取り組む第一のテクスト群である西田幾多郎（1870-1945）のテクストについても研究を進める。西田のテクストの検討は相対的に後手に回っていたが、2017年2月に英国スコットランドのエディンバラ大学で筆者が行った研究発表 A Reconsideration of Nishida Philosophy and Japanese Nationalism （西田哲学と日本のナショナリズムの再考）を再検討し、日本語での研究発表・研究論文へと構成することなどが当面の課題となる。
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| Causes of Carryover |
本年度の主な支出としては、聴き取り調査（インタビュー）関係（ICレコーダーと記録媒体、インタビュー対象者と研究協力者への謝金、テープリライト業者への支払い等）、資料調査のための出張旅費（松本・長野、１泊２日）のほか、文献資料（思想・哲学・教育分野を中心とする図書）の購入費である。ICレコーダーが比較的安価で購入できたほか、出張が１回のみで本年度を終えたこともあり、本年度に配分された直接経費の７％弱（約６万円）の残額が生じた。
これを次年度使用額として繰り越し、次年度に配分される直接経費と合わせて使用することとしたい。使用計画としては、追加で予定されているインタビュー関係の支出（連絡文書等の通信費を含む）、資料調査・学会発表等のための出張旅費のほか、文献資料の購入費等を予定している。次年度の初めより支出を予定しているのは、京都学派の流れを汲む天野貞祐の思想研究のための文献資料の購入費用と、次年度実施分のインタビュー関係の支出である。なお、文献資料の収集については、西田幾多郎や京都学派関係をはじめ、引き続き思想・哲学・教育分野を中心に収集していく。インタビュー調査はとりわけ時機が重要性を持つため、それに関わる支出を優先させつつ、他の研究活動も含めてバランス良く支出していくこととしたい。
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Research Products
(1 results)
