2017 Fiscal Year Research-status Report
日本仏教教育の戦前と戦後の連続性と非連続性―宗教教育の公共性に向けて―
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17K04587
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| Research Institution | Bukkyo University |
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Principal Investigator |
川村 覚昭 佛教大学, 教育学部, 教授 (90113050)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
笹田 博通 東北大学, 教育学研究科, 教授 (80154011)
小池 孝範 秋田大学, 教育文化学部, 准教授 (80550889)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 浄土真宗 / 禅宗 / 仏教の教育的啓蒙 / 愚人 / 明治期の近代化 / 寺院の教育と教化 / 公教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度の研究は、資料収集と研究分担者との研究状況の検討会を中心に進めた。資料収集については、川村は、浄土真宗関係、笹田と小池は禅宗関係を担当した。当初、笹田は禅宗の一宗である曹洞宗を担当することにしていたが、従来の研究方向から小池が曹洞宗を担当し、笹田は臨済宗を担当した。
川村は、浄土真宗の本山である西本願寺の宗会の議事録の調査を行い、明治期と大正期に仏教教育について議論されている議事録を収集した。西本願寺の宗会は国会開設のロードマップになったと言われ、貴重な議事録の収集ができた。また、西本願寺の戦前の機関誌である『教海一瀾』に掲載されている仏教教育に関する記事の収集をおこなった。笹田は、花園大学情報センターで明治期から現代まで発行されている機関誌『正法輪』を調査し、戦前・戦後の臨済宗の教育制度・教育内容等の資料を収集した。小池は、主として明治期の曹洞宗の機関誌『曹洞宗報』と『曹洞宗布達全書』を調査した。
研究検討会は2回行った。第1回は、11月18日に東京の秋田大学東京サテライトで、第2回は、2月5日に秋田大学中央図書館共同研究室で行った。
収集資料に基づく研究討議から浄土真宗と禅宗は明治期の近代化のなかで民衆の教育的啓蒙を強力に推し進めていたことが分り、明治期の公教育外での仏教教育の現実と実践の様相が明らかになった。特に、啓蒙する仏教者の教育的意識が、民衆を「愚人」と見る愚人開導にあることが、共同討議から見えてきたことは大きな収穫であった。公教育における近代的な国民教育の進展の背景に、民衆と深く関ってきた仏教の教育と教化があること、そしてその場が寺院であることが、明治期の特質と言えるが、これがどのように変容し、受け継がれていくのかが、これからの研究の課題となった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の目的は、教育基本法の改正と道徳の教科化で公教育における宗教的教養教育の可能性が出てきたことに鑑み、宗教教育の公教育にける可能性を探るものであるが、特に日本人の意識形成に強い教育的影響力を歴史的に持ってきた仏教に注目し、仏教のそれを浄土真宗と禅宗の戦前と戦後に注目して教育学的に検証し、健全な宗教教育の構築を考えようとするものである。
平成29年度は、主として明治期の資料収集をして、日本近代化のなかで仏教の教育的影響力を調べることができた。資料収集については、当初計画した各宗派の発行している新聞や民間の宗教新聞社については時間的制約からできなかったが、それ以外については概ね順調に調査ができ、浄土真宗と禅宗の明治期の教育的啓蒙の実態を生活のレベルで検証できる状況になった。
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| Strategy for Future Research Activity |
日本近代における仏教、特に浄土真宗と禅宗の仏教教育に関する資料をこれからも収集する。平成29年度は明治期が中心であったが、これからは大正期、昭和戦前期、昭和戦後期へと順次進める。また、計画しながらできなかった各宗と民間の宗教新聞に掲載された仏教教育に関する記事の収集および宗学者や教育学関係者の仏教教育についての論稿の収集、また仏教教育の実践を行った実践者の論稿の発掘や聞き取り調査を行う。
これからの資料調査で最も重点的にしなければならないのは、第二次大戦後の占領期にGHQの教育改革が仏教教育に与えた影響と仏教各宗の占領政策に対する受け止め方が明らかになる資料の発掘である。仏教は民衆に強い教育的影響力をもつためにこの時期の仏教の在り方を明らかにすることは大事である。
また、仏教教育は海外開教とも連動し、海外の日系人の行動の背景にもなっている。明治期の日本人移民とその子孫が受けた仏教教育が歴史的にどのように変容してきたのかは、日本の仏教教育を考える指針になると思われるゆえ、日本人移民の長い歴史をもつハワイでの資料調査を行う。
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| Causes of Carryover |
日本仏教教育学会開催のシンポジウムが年度末の3月25日に行われ、それに参加した旅費等の申請が遅くなり、年度内に執行ができなかったため、翌年度に支給されることになっている。翌年度分として請求した助成金は総額130万円であるが、その内訳は、物品費が30万円、旅費が84.6万円、人件費・謝金が6.8万円、その他が8.6万円である。特に旅費が目立つが、これは研究代表者の川村と研究分担者の笹田および小池のハワイでの資料調査のためで、1週間の滞在費が含まれている。
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