2019 Fiscal Year Annual Research Report
Research Study on the Impact and Problems of Nuclear Power Plant Accident in Schools in the Metropolitan Area
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17K04610
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| Research Institution | Tokyo Gakugei University |
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Principal Investigator |
大森 直樹 東京学芸大学, 特別支援教育・教育臨床サポートセンター, 教授 (50251567)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大橋 保明 名古屋外国語大学, 外国語学部, 准教授 (30387667)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 原発被災校 / 東日本大震災 / 原発事故 / 学校 / 汚染状況重点調査地域 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
首都圏の学校における東京電力福島第一原子力発電所事故の影響と課題を明らかにすることが本研究の目的である。2017～18年度の主な研究成果は、①環境省の汚染状況重点調査地域（その地域の平均的な放射線量が年1ミリシーベルト以上の地域を含む市町村）の指定が茨城・千葉・栃木・群馬・埼玉に及んでいることをふまえて、②国民教育文化総合研究所（2016年）が提起した「原発被災校」の概念を手がかりとして、③首都圏における「原発被災校」が1,241校に及ぶ事実をを明らかにしたことである（在籍児童生徒447,897人）。1,241校の内訳は、茨城447校・千葉338校・栃木239校・群馬173校・埼玉44校である。④これらを東北3県の「原発被災校」981校（岩手112校・宮城169校・福島700校）と合せると、日本における「原発被災校」を悉皆で把握したこととなり、その数は2,222校となる（在籍児童生徒686,344人、いずれも2014年度）。
2019年度の主な研究成果は、①第3ゾーン（年1ミリシーベルト以上）において国が移住の権利を認めているウクライナの学校を調査したことをふまえて、②首都圏において「関東子ども健康調査支援基金」が進めてきた諸事業から得られた知見を手がかりとして、③東北3県と首都圏の「原発被災校」において教職員が作成した教育実践記録の収集を行ったことである。④以上を通じて、原発事故の被害と対策について児童生徒の認識を深める授業に着手することが、首都圏の学校における重要な課題の1つであることを明らかにした。これらの研究成果については、日本教育学会（8月8日）において報告したほか、講演会（7月25日・11月14日・12月5日・1月30日）を開催して公表を行った。
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