2018 Fiscal Year Research-status Report
社会的排除に抗する学校を基盤とした多職種連携型支援システムに関する基礎的研究
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17K04637
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| Research Institution | Hokusho University |
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Principal Investigator |
西村 貴之 北翔大学, 生涯スポーツ学部, 准教授 (60533263)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 定時制の生徒実態 / 他の専門職による支援ニーズ / フィンランドの教員の働き方 / 多職種連携・協働 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、困難層が集中する定時制高校・通信制高校における多職種連携型支援システムに焦点を当てて、「学校を基盤とした多職種連携による支援システム」の維持・発展に寄与する組織のあり方と、教師と外部専門職の間に生じる緊張や矛盾から生み出される専門職間の協働的実践知を明らかにすることを目的にしている。当該年度では、昨年度に引き続き国内調査研究と比較対象としているフィンランドの教員の勤務状況に関する研究を遂行した。（１）首都圏A定時制高校に現在通う在学生の困難な実態を明らかにする目的で昨年度実施した調査データを分析した。本調査研究に関わる知見として、生徒が抱える困りごとや悩みに対する相談支援についての認知の低さや支援に対する潜在的ニーズの高さが明らかになった。当該校では10年前に多職種連携の体制を整えていたが現在十分には機能できていない組織変化が生じているという仮説を得られた。（２）関西圏Ｂ定時制高校のインフォーマントに対するインタビュー調査を実施した。聞き取りのなかで定量調査票作成において重要な視点として注目するデータを得られた。１つは、学生時代に他大学の学生や一般企業を巻き込むようなサークル活動経験が他職種との連携する感覚が養われたのではないかという自己分析である。２つは、多職種連携・協働が機能するためには、管理職よりもむしろそれに特化した調整ができるミドルリーダーの存在がカギではないかという評価である。この調査の詳細な分析は次年度に実施する。また次年度実施予定の定量調査の項目として検討する予定である。（３）今日のフィンランドの教員の働き方に関して、過去に研究代表者が実地した調査で収集したデータや資料、先行研究をもとに整理した。多職種連携・協働体制が前提となっている学校のあり方があらためて確認された。その連携・協働の実際について調査によって明らかにしていきたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
調査協力校の一校で、2017年度着任した管理職に2018年度に入り定量調査計画を説明した際、教員の長時間勤務を改善するという労務管理を徹底していくため、調査は負担となりうるという理由で管理職（学校）として協力できないと言われ、本研究にとってカギとなる学校であったため、計画が一時中断するという事態となった。その後、再度ラポールを築くべく学校に訪問することで年末に入って当初の内容で調査協力を得られることとなった。 また、別の調査協力校も同様に2018年度は新しい管理職が着任したことをうけて（インフォーマントでもある前任の学校長の助言もあり）、生徒の生活状況を把握する定量調査を2017年度に実施し、2018年度はその分析を行い調査報告書をまとめたが、年度内に調査協力校に報告する時間がとれず2019年度にあらためて定量調査の依頼をすることとなった。また、こうした事情によって、インフォーマントの学校長が異動した高校は、同自治体の中で多職種連携を推進している学校（むしろ調査協力校よりも活発に展開している）であるため比較サンプルを得られるよう調査計画を見直し、異動した校長に協力を依頼する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度は、調査協力校が夏休みの期間に入って定量調査を実施する（並行して比較サンプルを収集するために、追加で複数校に依頼し実施する予定である）。回収後、調査会社に調査票のデータ化を委託し、そのデータの分析作業と報告書作成を行う。同時に、まだ実施できていない調査協力校教員および外部専門機関の職員に対してインタビュー調査を実施していく。とくに退職や異動等によってこれ以上調査協力校の状況の変化に対応することがないように、今年度調査データをすべて収集できるよう傾注していく予定である。
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| Causes of Carryover |
当該年度に計画していた調査協力校に対して実施予定の定量調査（調査票作成・郵送回収・データ作成等）が延期となったことで、大幅な使用額に変更が生じた。次年度において、調査を行うべく計画を変更し、かつ協力校三校に加えて比較サンプルとして複数校においても調査依頼をする予定であるため、そのサンプル数増加ならびに調査会社に委託をするため当該年度を含む繰越し分と次年度請求した助成金を合算し、その調査遂行に充当する計画である。
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