2018 Fiscal Year Research-status Report
協同労働概念の再検討を基盤としたインクルージョン学習の理論的・実証的研究
| Project/Area Number |
17K04639
|
|---|
| Research Institution | Meiji University |
|---|
Principal Investigator |
大高 研道 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (00364323)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
|
| Keywords | 社会教育 / 協同労働 / ソーシャルインクルージョン / 地域づくり / 協同知 / 生活困窮者自立支援 / 社会的企業 / ワーカーズコープ |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
平成30年度（２年目）は、主たる事例対象であるワーカーズコープの実態分析を、主に社会的困難にある人びとと共に働く取り組みに着目して行った。具体的には、前年度にまとめたアンケート結果を記述統計・クロス集計（SPMI test)を用いて、再度その傾向分析を行った。これらの作業は、研究協力機関である日本労働者協同組合連合会と月１回のペースで定期的に開催した「協同労働研究会」を通して実施し、実務的な観点も加えた「ワーカーズコープで働いている「社会的困難にある人」の特徴」/「共に働く現場の特徴」/「共に働くことへの認識とその影響」/「共に働く現場の変化」/「課題と必要な制度」等について明らかにした。その成果は、中間的就労と協同労働研究会（研究代表：大高研道）報告書（2018年12月）として刊行し、併せて公開研究会（「社会的困難にある人びとと共に働くワーカーズコープの実態調査研究報告」2019年1月19日：明治大学駿河台キャンパス）を実施した。
また、同時並行で実施したフィールド調査（宮城県登米市）では、社会的協同実践が単なる即自的なつながり意識を超えて、より広い視野から自らの実践を社会的文脈に位置付け、協同の価値を再構成するプロセスの自己拡張的学習の展開条件を検討した。その成果は、日本協同組合学会報告（2018年9月）および論文「Reconsidering the meaning of knowledge based on experiences of community-based social education practice in Japan」として近刊予定である。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本プロジェクト研究のキー概念である「協同労働」の理論的フレームワークおよび実証研究の枠組みはほぼ確立することができた。
|
| Strategy for Future Research Activity |
次年度（平成31/令和元年）の研究課題は、基盤理論の再構築およびワーカーズコープを主たる分析対象とした事例調査からなる。まず、理論面では、A.センのCapability approachを軸に、社会的困難にある人びとが労働を通して多面的な機能を回復・獲得していく条件と、そのプロセスにおける学習論的アプローチの意義と課題を検討する。これまでの研究活動を通して、包摂的な地域社会の建設にかかわる学習活動の本質は、新たな知識のインプットというよりは、地域に眠っていた資源（暮らしの文化・技や生活の知恵）や思いといった、その地域や状況に埋め込まれていた知を引き出すことにあることを明らかにした。それは、換言すれば、失われた機能を取り戻す営みともいえる。これらを踏まえ、次年度は、労働・福祉・教育を包括的にとらえた人間らしい経済・発達の実現に向けた実践理論の構築をめざす。
実証分析は、社会的困難にある人びとと共に働くワーカーズコープの実践現場（松戸、登米、豊岡、東京（渋谷区）など）を対象としたヒアリング調査を実施する。調査遂行にあたっては、定期的に研究会を実施している日本労働者協同組合連合会および協同総合研究所との共同で実施する予定である。
研究成果は、日本社会教育学会、日本協同組合学会で報告するとともに、現場での共同学習会・報告会も実施する。また、日本社会教育学会誌および「協同の発見」誌に執筆・投稿予定である。
|
| Causes of Carryover |
当初予定していた定期研究会および公開研究会報告者への謝金等が、所属機関の規程等により辞退があった。次年度は研究協力者との共同調査を複数回実施予定であるため、その費用にあてたい。
|
