2017 Fiscal Year Research-status Report
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17K04653
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| Research Institution | Shitennoji University |
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Principal Investigator |
浅田 昇平 四天王寺大学, 教育学部, 准教授 (60555697)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平尾 良治 びわこ学院大学, 教育福祉学部, 教授 (70269801)
竹澤 賢樹 びわこ学院大学, 教育福祉学部, 講師 (90738741)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 教育福祉 / 教育権保障 / 生活・生存権保障 / 訪問教師 / 障がい児・者福祉 / 重症心身障害児施設 / 地域福祉 / スクールソーシャルワーカー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、子どもの教育・福祉の権利保障のあり方が社会的に注目される現況の中で、教育と福祉の「関係性」、具体的には、教育と福祉の共通性と差異性、接点・連携・統合・融合等の内実とその可能性を、とりわけ「子どもの生活・生存保障」という観点をもとにして教育、福祉の原理、実態（制度・ 政策、実践現場）の両面から究明することを課題としている。本年度はメンバー全体として以下の実績を挙げることができた。
【原理に関する分析】（1）教育と福祉の「関係性」の検証に向けた概念整理；教育、福祉の双方に共通の価値認識として、「生活・生存主体」、「権利主体」への発達に向けた子どもへの働きかけが抽出できる。しかしながら、教育サイドでの「教育福祉」に対する捉え方としていわば「学校教育継続の手段」等としての「福祉観」もまた窺える。
【実態に関する分析】（2）沖縄県の「訪問教師」に関する歴史研究；「教育」に依拠しながらも「福祉」にもわたる職務を担った訪問教師教師の制度的特徴および活動を検証。（3）重症心身障害児施設の黎明期の歴史研究；3施設の創設経緯から昭和38年事務次官通達による運営、昭和42年の児童福祉法一部改正による重症児施設の法制度化、さらに昭和 54年の義務制までを視野に入れた、戦後日本の障害福祉の諸問題の顕在化プロセスを検証。（4）田村一二、池田太郎の思想形成過程の分析；田村一二、池田太郎の教育福祉実践の資料収集と年表作成。（5）子どもの学校教育の阻害要因と福祉的支援の整理；文科省「スクールソーシャルワーカー実践活動事例集」の分析。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
とくに、上記【研究実績の概要】の中の（1）と（2）が遅れている。
（1）の教育と福祉の「関係性」の検証に向けた概念整理では、「福祉」サイドにおける教育観の検証に当たっては主として『社会福祉研究』誌における文献分析にとどまっている。「生活・生存主体」、「権利主体」への発達のための働きかけにおける理念の精緻化を他の「福祉」サイドの文献をもとに図っていく必要がある。
また、（2）での沖縄県の「訪問教師」に関する歴史研究では、沖縄県において1950年代前半から1970年代初頭まで存在していたと推察される「訪問教師」制度に関連する史料の多くを現在所蔵している施設が改装中につき土日が休館日となる等のため、大学での勤務の関係上、平日に当該施設において訪問調査を行うことがきわめて難しく、そのため史料の調査と獲得においてなかなか進捗しがたい状況となっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
初年度である平成29年度における上記の【研究実績の概要】のうち、特に同年度の積み残しである（2）については、所蔵する施設が6月には改装が終了することから、7月に時間を確保することで史料を調査し獲得することを通じて調査研究を早急に進めていく。そのうえで、平成30年度は次のように取り組む。
平成30年度は実態分析を中心に取り組みを進める。具体的には、（a）アメリカ・カリフォルニア州のコミュニティカレッジでの「教育と福祉」関連プログラムの分析をもとに日本の「教育福祉」概念の特徴を抽出する。次に、（b）全国の児童福祉施設における教育権運動展開の調査収集、養護学校義務制の文部省の経過資料収集等、さらに日本教育学会の動向の検証を通じて特に児童福祉施設における教育権運動の中で教育と福祉はどのように論じられてきたのかを検証する。また、（c）田村一二、池田太郎の教育福祉実践（田村は茗荷村思想）の展開プロセス（田村は近畿・九州、池田は滋賀県）の分析を通じて特に障がい者施設・児童福祉施設において教育福祉思想が実践としてどう深められていったのかを検証する。そして、（d）スクールソーシャルワーカーによる支援の実態調査およびフリースクール等の学校教育以外での学びの保障の実態調査を行う。
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| Causes of Carryover |
平成29年度においては、勤務する大学での職務状況のため、想定していた以上に本科研に取り組む時間的な制約が生じてしまい、結果として研究計画で予定していた研究費を支出できす、次年度使用額が大幅に生じてしまった。2年目となる平成30年度は沖縄県での数度にわたる訪問調査に加え、アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルスのコミュニティカレッジをはじめとする諸機関での現地訪問調査を予定している。このため、翌年度請求分とともに順次使用していくことが必要となる状況にある。
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