2022 Fiscal Year Annual Research Report
Research on childcare and users of baby hotels after the new systems for supporting children and child-rearing
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17K04662
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| Research Institution | Gifu Shotoku Gakuen Junior College |
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Principal Investigator |
大西 薫 岐阜聖徳学園大学短期大学部, その他部局等, 准教授 (80616532)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大西 将史 福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(教員養成・院), 准教授 (20568498)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | ベビーホテル / 認可外保育施設 / 認可外保育施設スタッフ / 社会的不利な状況にある親子 / 保育哲学 / 共生社会 / 幼児教育・保育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
現在までに収集した利用者およびベビーホテル施設長やそのスタッフの語りや、利用者へのインタビューをまとめた。
特に、調査協力施設のベビーホテルの中には、利用者属性の多くが夜間就労者であり、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うまん延防止等重点措置による営業停止などの影響により、利用者数の減少、およびベビーホテルの運営自体も縮小している状況であった。ベビーホテルの成り立ち自体、認可保育所で対応できない夜間や休日、保育認定を受けていない労働者を支援するかたちで保育が行われていることから、労働そのものが制限されている状況で、保育の需要が限られていた。また、ベビーホテルの中には、ベビーホテルだけでは経営が難しく（むしろ赤字）、ベビーシッターを派遣したり、企業のイベントの託児をしたりするなど、ベビーホテルで勤務する保育者の賃金を確保するため、様々な保育サービスを提供している実態が明らかにされた。それでも、保育者の賃金を確保することは容易なことではなく、安価な保育量の設定も「これ以上、保育料を徴収すると、利用者の負担が大きくなる」「気軽に利用できるのがベビーホテルとしての存在意義」と語られ、保育施設の経営よりも、「子育ての困難さを支援したい」という理念を持って対応している施設も見受けられた。このように、そこで働いている保育者はやりがいや存在意義を語る一方で、慢性的な保育士不足もあり、保育者を確保する難しさも浮き彫りにされた。
ベビーホテルは保育制度において、認可外保育施設とされており、令和元年10月から施行されている幼児教育・保育の無償化においては、厚生労働省が示す認可外保育施設指導監基準を満たしていなくても、経過措置期間として無償化の対象となっている。待機児童が減少傾向の中、認可外保育施設が今後、その保育の質を確保しながら、必要とされる保育を提供していくことが望まれる。
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| Remarks |
厚生労働省 令和4年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業（みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）認可外保育施設の利用者の保育等ニーズに関する調査検討委員
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