2018 Fiscal Year Research-status Report
Study of career support for International STEM postgraduate students in English-medium instruction courses in Japan
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17K04680
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Research Institution | Shizuoka University |
Principal Investigator |
ライアン 優子 静岡大学, 国際連携推進機構, 准教授 (40615340)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
袴田 麻里 静岡大学, 国際連携推進機構, 准教授 (20334964)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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Keywords | 日本語初中級 / 理系大学院留学生 / 高度外国人材 / キャリア支援 / 進路の意思決定の時期 |
Outline of Annual Research Achievements |
研究期間の2年目にあたる平成30年度の主な調査・実践研究は以下である:(1)進路及び就職状況調査の継続実施と結果分析、(2)留学生採用希望企業との日本語初中級人材の採用に関する情報共有(3)英語による留学生向けキャリアガイダンスの実施。(1)については、初年度から実施している就職活動環境、活動歴、結果に関するアンケート及びインタビューを継続して行った。対象学生の多くが秋卒業であるため、平成30年9月時点で2年分のデータを取得・分析することができた。同データから、調査対象留学生の日本語能力と内定の有無、進路の意思決定の時期と結果、進路・就職先を決める上で影響をあたえる支援者、及び情報に関する示唆を得た。同調査結果については、今後の更なるデータ収集と分析を通して、継続的に考察を試みる。(2)については、留学生採用希望企業と日本語初中級留学生の就職に関する状況について情報共有するため、平成30年度6月に実施された留学生と企業の交流会で、日本語初中級留学生の就職希望の傾向、既卒留学生の進路結果等の情報を発表し、参加企業にアンケート調査を実施した。16社中、8割以上が留学生の就職活動や日本語学習の状況に対する理解が深まった、採用方法に工夫の必要性を感じたと答えた。また採用に対して前向きになったと答える企業も大多数であった。同調査結果についても、研究期間最終年度に再度データ収集と分析を行い、考察を行う。(3)については、研究対象群に対して進路指導ガイダンス4回とキャリアセミナー2回を実施した。(1)の調査結果より、留学期間の早期の働きかけが進路の意思決定に影響を与えることが分かったため、ガイダンスを前年度よりも早い時期に実施した。その他の調査活動として、留学生就職促進プログラム事業の実施校を中心に、取組、支援の状況について、各校の関係者から情報を収集した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
予定をしていた留学生採用希望企業との日本語初中級人材への対応に関する協議について、平成30年度に類似の機会があったものの、協議の形式が整っていない。令和元年度の実践においては、実施に向けた準備と調整を年度の前半で行う。 キャリアガイダンスの実施と効果分析について、取得したデータの分析の着手が若干遅れている。令和元年度の前半にデータ分析とそれに続く研究実践の実施準備を同時並行で進める。
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Strategy for Future Research Activity |
「キャリアガイダンスの実施と効果分析・ピアレビューによる改善」については、平成30年度に得たデータの分析を行った上で、令和元年度はピアレビューを元に改善をしたガイダンスを実施する。またガイダンスにおいて参加者のアンケート調査を実施し、効果検証を試みる。「理系大学院修士英語課程のある大学のキャリア支援好事例(GP)抽出」については、これまでにある程度取組状況が把握できている理系大学院修士英語課程の規模の大きい大学、留学生就職促進プログラムの実施校等を対象候補とし、取り組みについての調査を行う。「留学生採用希望企業との日本語初中級人材への対応に関する協議」と「企業向け留学生の採用・活用セミナー」については、令和元年度に実践を行い、大学・企業、それぞれの取組の現状について共通理解の形成と課題抽出を図るとともに、今後に向けた対策を検討する。
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Causes of Carryover |
日本語初中級の理系修士課程留学生に対する就職支援実践校に関する情報収集において、訪問調査の必要性が減り調査にかかる交通費が軽減されたため、次年度使用額が生じた。 令和元年度は、学会発表の経費、ヒアリング調査の交通費、調査ツールのサービス料等に使用する。
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