2019 Fiscal Year Research-status Report
Builing of the best program for training of child abuse social workers
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17K04704
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| Research Institution | Teikyo Heisei University |
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Principal Investigator |
齋藤 知子 帝京平成大学, 現代ライフ学部, 講師 (10460289)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 児童虐待 / 検証報告 / 裁判記録の閲覧 / 教育プログラム / 事例研究会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度の研究内容は、6月にアメリカ・ラスベガスで開催されたNOFSW国際法福祉学会で、サブではあったが、ポスター発表を行い今までの研究について発表することが出来た。また、その際に、ネバタ州のCOFSWを訪問し、虐待専門のソーシャルワーカーにインタビューを行うことが出来た。ここでの大きな成果は、アメリカでの虐待対応の職員の採用とその後の研修方法について貴重な示唆を得ることが出来た。特に大学等の研究機関と連携し、1年間の研修体制を整えていることである。今後は、その成果と、裁判記録を参考に作成した資料を用いて事例研究会を開催する際に、教育的要素も加味していく予定である。
また、新たな児童虐待死亡事例の裁判傍聴に出向いた。社会的に関心が高く連日マスメディアでも報道されていたこともあり、何度も出向いたが傍聴が出来たのは、2日のみであった。しかしながら、関係機関の関わりや被告人となっている父親の供述などは、本研究にとって有効な資料となり、これからそれらを分析していく予定である。
昨年度に、閲覧を行った3事例の裁判記録の内容については、まだ分析が途中なため、現在、報告書を作成中である。
2019年度の研究結果については、日本子ども虐待防止学会、日本司法福祉学会の全国大会や研究会において発表し、参加者から新たな示唆を受けた。
2019年度にはさらに3月にハワイで児童相談センターや女性刑務所、母子支援センターなどを訪問し、アメリカの虐待対応の専門職育成について、研修する予定であったが、新型コロナウイルスのため、渡航が直前の中止となった。また、3月には三重地方裁判所、高知地方裁判所など新たな事例について、児童虐待死亡事例の裁判記録の閲覧に出向く予定だったが、やはり新型コロナウイルスのため、閲覧に出向くことが出来ず、研究が3ヶ月間停滞している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2018年度に実施した裁判記録の閲覧から得られた資料を分析している途中である。新たな裁判記録については、予定では2月、3月に実施予定だったが、新型コロナウイルスの影響で準備のみで、検察庁への記録の閲覧に出校することは出来なかった。
海外の虐待対応のノウハウと人災育成については、6月にアメリカ・ネバタ州・ラスベガスで開催されたNOFSW（国際法福祉学会）の国際大会に参加し、サブ・スピーカーとして、司法と福祉の日本の状況について発表してきた。さらにネバタ州のチャイルド・ケアセンターの虐待対応スタッフにインタビュー調査を行い人材の採用や育成について、話しを伺うことが出来た。しかしながら3月にアメリカ・ハワイ州でのチャイルド・ケアセンターや母子支援センター、女性刑務所への訪問、インタビュー、研修は新型コロナウイルスのため、直前に中止とせざる負えなくなった。
ここまでの成果は、日本司法福祉学会、日本子ども虐待防止学会で成果報告を実施したが、９月に予定していた日本福祉学会での発表は台風のため学会が中止され、２月には日本児童養護実践学会も新型コロナウイルスのため学会の開催が中止になった。
またインタビュー調査や事例研究会も例年、大学の授業がない2月、3月に開催しているが、緊急事態宣言によって実施できない状態である。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在は在宅で可能な、今までの裁判記録の分析を進め、事例研究会を開催できる準備をしていく。また、ネバタ州のチャイルド・ケアセンターで参考資料として頂くことが出来た、虐待対応マニュアルの翻訳を進め、裁判記録の事例検証と合わせて、資料作りを進めて行きたい。
滞っている裁判記録の閲覧を準備中の3カ所を進め,分析し、研修資料を作成する。定期的な事例研究会については、緊急事態宣言終了後もかなり難しいかと思うため、このような機会にオンライン事例研究会の開催も検討してく必要がある。
海外へのインタビュー調査は、今回中止したものが、再開できるかを検討し、難しい場合は、再度、検討していく予定である。
研究計画では、裁判記録から得た情報を加味して、事例研究会の資料を作成し、それをテキストとして事例研究を行うことで、児童虐待対応にあたる専門職の人材育成を行うことを目的としていたが、緊急事態宣言という状況を受け、ペーパーでのテキスト、対面での事例研究会ではなく、資料はパワーポイントで作成し、事例研究会もオンラインで実施可能にするなど、新たな示唆を加えていく必要が緊急の課題となっている。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルスのため、海外でのインタビュー調査、研修の中止、事例研究会、裁判記録の閲覧出張などが出来なくなった。海外渡航のための航空券やホテルの手配、研修の設定なども依頼済みであったため、それらすべて中止となった。また、昨年度、閲覧した裁判記録を用いた事例研究会も秋は大型台風のため中止となり、春は新型コロナウイルスによる緊急事態宣言で中止となったため、１度も開催することが出来なかった。
今後の使用計画は、緊急事態宣言解除後にどの様な形で、渡航が可能か、また事例研究会などは対面式の研究会から、今後、オンライン化に向けて資料をオンライン用に変更していく形で計画を立て直していく。
裁判傍聴や、記録の閲覧については可能になり次第、元に計画に沿った形で、最低3事例の閲覧申請を行っていく。
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