2017 Fiscal Year Research-status Report
アウトカム評価を軸とするASEANの高等教育質保証と日中韓への影響の実証研究
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17K04708
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Research Institution | Chuo University |
Principal Investigator |
早田 幸政 中央大学, 理工学部, 教授 (30360738)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
林 透 山口大学, 大学教育機構, 准教授 (20582951)
堀井 祐介 金沢大学, 国際基幹教育院, 教授 (30304041)
前田 早苗 千葉大学, 国際教養学部, 教授 (40360739)
望月 太郎 大阪大学, 文学研究科, 教授 (50239571)
島本 英樹 大阪大学, 全学教育推進機構, 准教授 (50299575)
工藤 潤 公益財団法人大学基準協会(大学評価・研究部), その他部局等, 大学評価・研究部長 (70360740)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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Keywords | ASEAN / 高等教育質保証 / 内部質保証 / ラーニング・アウトカム / 資格枠組 |
Outline of Annual Research Achievements |
本調査研究は、ASEANの急速な経済発展を背景に、活発化している国境を越えた大学間の教育交流や学生・職業人等による人的移動におけるASEAN地域を包括した高等教育質保証の役割を解明することにあった。 今回の調査では、国設の大学評価機関である「マレーシア質保証機構(MQA)」の高等教育質保証システムの概要や特質を把握することができた。MQAの中心的役割は、高等教育質保証の基盤であり国の質保証基準に対して基本的視点を提示する「マレーシア資格枠組(MQF)」を運用することにあった。こうした国レベルの高等教育質保証の仕組みを訪問調査、書面調査の双方の手法を用いて把握しその意義の分析に取り組んだ。 また、マレーシアにおいて教育研究面で高い評価を得ている「マレーシア国民大学」、「テイラーズ大学」への訪問調査も実施した。これらの調査を通じて、上記MQAによる外部評価に合格するために各大学がどのような対応をしているか、について十分な知見を得ることができた。具体的には、これら大学は、自身の大学の質保証を行うために、独自の「内部質保証」システムを構築し、「ラーニング・アウトカム」の測定・評価を軸に同システムを効果的に運用していることが明らかとなった。このことは、次年度以降のASEAN諸国の高等教育質保証の実態調査を行う際にも大きく役立つ成果であった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本調査研究は、「ASEAN+3」という枠組みの中で、ASEANの質保証連携の動きが日中韓にまで波及する兆しが見られる中、ASEANが「ラーニング・アウトカム」ベースで構築・運用している高等教育質保証システムの実相の検証を通じ、「内部質保証」を軸とする我が国高等教育質保証の今後を展望しようとするものであった。本調査研究の第1年目として今回は、高等教育のグローバリゼーションに機敏に対応した先進的な高等教育政策を展開しているマレーシアの高等教育質保証の制度と運用実態を調査することを計画した。併せて、ASEANを横断する高等教育質保証に係る各国間連携の状況を調査することも予定した。 こうした計画・予定に対して、本年は、上述したようにマレーシアの高等教育質保証機関(MQA)を訪問調査し、その制度とシステム上の特質を把握することができた。また、MQAの担う質保証の運用実態を把握するために2大学の訪問調査を行い、いずれの大学においても「ラーニング・アウトカム」ベースの「内部質保証」体制が構築・運用されていることを確認できた。また、ASEANを横断する高等教育質保証の仕組みを把握するために「ASEAN質保証ネットワーク(AQAN)」の書面調査も十全に行った。
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Strategy for Future Research Activity |
今後も引き続き、上に示した調査研究目的に沿って、訪問調査、書面調査の組み合わせで調査を行う。次年度の訪問調査は、インドネシアとベトナムの2か国を対象に行う。 インドネシア調査では、「インドネシア資格枠組(IQF)」に沿ってアウトカム評価を行っている「国立高等教育アクレディテーション機構(BANT-PT)」を主たる調査対象とするほか、受審校側の質保証に係る対応を調査するため、インドネシア国内の2大学の訪問調査を予定する。 ベトナム調査では、政府直轄の高等教育質保証機関である「教育試験・アクレディテーション監督局(GDETA)」を主たる調査対象とする。そこでは、高等教育機関を評価し質保証を行うためにどのような基準・指標を設定しその運用を行っているのか、各高等教育機関に対しては質保証を自主的に行うため如何なる仕掛けの構築・運用を求めているのか、といったこと等を調査する。また、受審校側の対応を把握するため、ベトナム国内の2大学の訪問調査を予定する。
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Causes of Carryover |
本年度は、研究代表者のマレーシア訪問調査に要する経費を本年度分の交付・受領額より支出した。その一方で、今年度調査に要した関連するその他の経費は、研究代表者の個人研究費より支出した。 こうした扱いにした所以は、2018年度は、ベトナムとインドネシアの2か国が訪問調査の対象国であり、より多くの経費支出が予想されるので、本年、上記のような措置を講じたのである。
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Research Products
(6 results)