地域課題の解決に焦点を当てた市民性育成教育実践の比較研究

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K04804
• Research Institution: University of Miyazaki
• Principal Investigator: 吉村 功太郎 宮崎大学, 大学院教育学研究科, 教授 (00270265)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: 市民性教育 / シティズンシップ教育 / 社会科教育 / 総合的な学習の時間 / キャリア教育

Outline of Annual Research Achievements

今年度は，３年次計画の３年度として，地域社会の課題解決に焦点を当てた市民性育成を目指した教育に関する実践について、既に実践報告や聞き取り調査のデータがある程度そろっているものについての分析研究を行った。具体的には、地域社会の問題解決を組み込んだ市民性教育を開発・実践している学校教員のインタビューデータと教育プログラムに関する資料が確保されており、分析によって育成を目指す資質・能力の内容ならびにその育成原理がある程度抽出できるものについての分析を行った。その結果，前年度の成果の延長ではあるが、以下２点の成果が得られた。
第１は、地域社会の問題解決を組み込んだ市民性教育を開発・実践している教育プログラムの特質を、より詳細に分析できたことで、その教育目的と育成方略のタイプを整理できたことである。教育目的の面からは、①地域貢献に資することができる能力や態度を持つ者といったような実質的な姿を念頭に置いた人材養成と、②知識・技能を活用しながら他者と共同で問題解決を行うことができるような汎用性の高い能力を持つ者といった外形的な姿を念頭に置いた人材養成とに大きく二分され、それらの目的に準じる形でそれらの資質・能力を育成する方略を設定していることが明らかになってきた。また、その目的に応じて、教育課程上のどの教科・領域に位置付けているのかについても関係性を見いだすことができた。
第２は、分析対象とする教育プログラムの設定理由やねらいに関する文献調査やインタビュー調査によって、そのような教育プログラムを設定した社会的背景・地域的背景を分析し、仮説的にではあるがその特質を論理的に説明する事ができたことである。この点については、研究目的である類型的なものを仮説的に示すまでには至っていないが、今後の追加調査を行うことで、その点を明らかにしたい。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

昨年度に引き続き、本研究の進捗は全体としては計画よりもかなり遅れていると言わざるを得ない。
研究領域別に捉えるならば、既に収集済みの資料を基にした分析研究、ならびに新たな実践を分析研究の対象とするために基盤づくりである調査研究についてはほぼ計画通りに進んだと言えるが、新たな調査対象（実践校や教育プログラム）の開拓・調査を行うことができず、予定した数にまで教育プログラムの事例を増やすことができていない。その結果として、教育プログラムの比較についても十分な考察ができているとは言えない状況であり、背景となる社会的民脈や教育目標等の項目をマッピングによって構造化することも不十分な状況である。
研究が遅れている理由は、研究代表者が平成30年10月（補助事業期間中半）から学部管理職になり、大学院改組のワーキングの責任者も務めるなど、学部運営にかかる時間が飛躍的に増え、研究が予定通りに進められない状況が生じたことによる。そのことから、補助事業期間の延長を申請し、受理された次第である。次年度は、改組作業も終了していることから、研究計画を立て直して時間を確保し、当初の計画にあった調査分析並びに研究のまとめについて、助成金を使って実施する予定である。

Strategy for Future Research Activity

昨年度とほぼ同様であるが、ほぼ計画通りに進んでいる分析研究については、収集済みの既存の資料を分析対象としており、しかもそれらの資料は単年度ではなく少なくとも３年以上の継続的な収集によるものであるので、数年間の実践の比較分析による教育プログラムの特質を捉えやすかったということが大きく寄与している。継続的な資料集の重要性を改めて認識できる結果となった。
その一方、新たな実践の調査研究については、分析対象となり得る可能性のあるものについてのリストは作成済みであるが、それらの実践についての文献資料の収集は、実践そのものが研究紀要や教育論文などの形でまとめられていなかったりするなど、昨年度の時点で課題が明らかになっていた。このような状況に対し、実践の研究発表の機会を捉えた実地調査や聞き取り調査を行ったが文献資料の収集と比べて量的な面では短期間で成果を上げることは難しく、研究をまとめるために分析に耐えうるまでのレベルの資料を集めるまでには至らなかった。また研究機関の延長が認められたにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症の件で教育プログラムの実践者である学校教員への聞き取り調査そのものが難しい状況が続いており、研究四年目においても追加資料の収集が課題となっているのが現状である。
既に研究期間を延長している状況であるので、現在収集している資料や、未収集の既存の関係資料の探索と収集を行うことで分析可能な状況をつくり、無理のない可能な範囲で成果をまとめる方向で進めることとする。

Causes of Carryover

結果的に前年度と同様の状況になってしまっているが、これまでの分析結果を裏付けるための追加調査や、教育プログラムの類型化を行うための新たな教育プログラムの調査が進んでおらず、特に双方の日程を調整する形での聞き取り調査が進んでいないことが、それらに必要であった経費の執行を遅らせることになった。
研究四年目である今年度においては、本来であれば調査を加速的に行うことで研究の進捗を図りたいところであるが、新型コロナウイルス感染症の状況がそれを難しくしているのが実際である。直接の聞き取り以外の多様な方法を採り、そのための環境を迅速に整備することで調査を進捗させると共に、文献の分析を進めることで、可能な範囲での研究成果をまとめられるようにしたい。