2020 Fiscal Year Research-status Report
ICTを活用した中学校社会科における分野横断型憲法学習プログラムの開発
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17K04822
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
奥野 浩之 同志社大学, 免許資格課程センター, 准教授 (80552067)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 希穂 同志社大学, 免許資格課程センター, 准教授 (40399043)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 憲法学習 / 分野横断型学習 / コンテンツ設計 / eラーニング / 反転学習 / 学習評価 / 社会科教育 / 主権者教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は、中学校社会科歴史的分野と公民的分野の教科書・教授用指導書の分析を通して、社会権の人権学習で活用されてきた憲法判例について歴史的文脈と政治的文脈の両面から分析し、社会権の人権学習に最適と思われる憲法判例を精選した。本プログラムのコンテンツ設計については、精選した憲法判例を基にして、社会権のコンテンツを設計した。公民的分野の教科書でも扱われている朝日訴訟や桶川クーラー事件においても、歴史的分野の学習を振り返り、社会権に基づいた社会保障の歩みについて学習できるコンテンツになるよう設計した。
2020年12月に出版した『多様化時代の授業デザイン』の第5章「ICTを活用した社会科憲法学習プログラムの開発」において、本研究で開発する憲法学習プログラムの大きな枠組みを示した。ここでは、社会科憲法学習の課題を分析し、ICTを活用した反転学習がそれらの課題を克服することを明らかにした。また、2021年2月にはScience Impact社の雑誌にDeepening learning through ICTとして本研究が取り上げられた。そして、2021年3月には本研究で設計した平等権のコンテンツについて、「中学校社会科公民的分野における「平等権」学習の課題と展望」（『教育文化』第30号）と題する論文を発表した。ここでは、平等権学習について、教科書と授業実践それぞれの課題を分析し、歴史的文脈と政治的文脈の両面から憲法判例を活用する意義を明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症拡大の影響があり、研究資料収集のための出張、プログラムの開発に関わる専門業者との打ち合わせができておらず、コンテンツ設計とシステム開発において当初の計画より遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究最終年度となる2021年度についても新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないため、研究計画を見直し、制約のあるなかでもできる範囲の研究を進め、プログラムの開発を目指す予定である。
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| Causes of Carryover |
コンテンツのeラーニング化と学習管理システムの構築については、専門業者へ委託する予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で十分な打ち合わせができず、委託することができていない。また、研究資料収集のための出張についても同様の理由からできていない。その結果、次年度使用額が生じている。
次年度使用額については、コンテンツのeラーニング化と学習管理システムの構築を専門業者へ委託する費用として使用する計画である。また、新型コロナウイルス感染症の状況をみたうえで、研究出張を行いたいと考えているため、その費用にも充てる予定である。
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Research Products
(3 results)
