2018 Fiscal Year Research-status Report
現職教員と連携した「主権者教育」教材作成プログラム
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17K04883
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
藤井 剛 明治大学, 文学部, 特任教授 (00757461)
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2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 主権者教育 / アクティブ・ラーニング / キー・コンピテンシー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の大きな目標は、①主権者教育の教材不足を解消するために、現場教員と連携して「主権者教育教材」を作成する。②教育現場で課題となっている「中立」性の担保、「教員の発言の範囲」など、主権者教育推進上ネックとなっている問題を理論的に解決する。の２点である。
初年度は、主権者教育に関する課題等を調査し、理論的な解決策を研究することを目標に、イギリスの「シティズンシップ教育（特に、シティズンシップ教育の「ナショナルカリキュラム化」や「論争問題へのアプローチ」）、ドイツの「政治教育（特に、「ボイテルスバッハ・コンセンサスの理論的背景」「ボイテルスバッハ・コンセンサスの具体的運用状況」）の現状を視察した。
研究２年目にあたる本年度は、主権者教育に造詣の深い研究者から「主権者教育教材に適した材料や話題の提供」を受け、教材作成を行った。具体的には、「主権の行使と民主主義との関係」「立憲主義と選挙権」などのテーマについて、研究者から高校生を対象とした「主権者教育教材」向けの話題の提供を応募者や現職教員（研究協力者）が受け、内容を「教材」化し、出来上がった教材を研究者とともに主権者教育教材として適切か検討・修正を行う「主権者教育教材作成ワークショップ」を３回実施した。招聘した研究者は、佐々木毅東京大学名誉教授、宍戸常寿東京大学教授、服部高宏京都大学教授の３名であった。その後、研究協力者が勤務校で作成した教材を使って授業実践を行い、教材のさらなるブラッシュアップを図った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
主権者教育に造詣の深い研究者から「法教育教材に適した材料や話題の提供」を受け、３回、教材作成ワークショップを行い、教材作成は順調に進行したが、研究協力者の授業を参観することがあまり出来なかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
主権者教育の教材作成は順調に進んでいるので、次年度も作成ワークショップを開催したい。また、研究協力者の授業にも積極的に参加し、教材のブラッシュアップを行う。さらに、研究の最終年度にあたるので「研究成果発表会」を開催する。
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| Causes of Carryover |
研究協力者の授業参観にあまり多く参加できなかったため次年度使用額が発生した。次年度は積極的に参加していくと同時に、「研究成果発表会」で使用していきたい。
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