2017 Fiscal Year Research-status Report
Development of an impact assessment system for business continuity of companies on the assumption of various types of disaster
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17K06602
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| Research Institution | Kagawa University |
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Principal Investigator |
磯打 千雅子 香川大学, 四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構, 准教授 (10505225)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 熊本地震 / 東日本大震災 / 産業別被害影響 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
企業の事業継続は，刻々と変化する社会ニーズへの対応が求められていると同時に，供給責任を果たすために災害等の予期せぬ事態への備えが欠かせない．本研究は，災害形態による企業の事業継続への影響を，事業拠点と取引先の立地から量的に把握し，企業が事業継続戦略を立案する際に利用可能な影響評価システムの開発を目的としている．
研究初年度である今年度においては，災害が社会経済に与える影響を企業の視点で被災形態別に明らかにした．被災形態は，香川県をモデル地域に今後発生が懸念されている南海トラフ地震等の海溝型で広域な被害が想定される災害と，直下型地震等の狭域で甚大な災害を対象とした．
具体的には，まず，調査対象を香川県内企業とし①香川経済同友会会員327社（主に大企業，中堅企業）と②高松商工会議所・香川県商工会会員企業889社（主に中小企業）へ防災対策・事業継続計画（BCP）策定状況のアンケート調査を実施した．調査結果の内，①は過年度の2012年（東日本大震災後）に実施した調査結果と比較し，東日本大震災と熊本地震による香川県内企業への影響を量的に明らかにした．結果，防災対策やBCP策定は，組織規模の大きな企業では着実に進展しているものの，中小企業（特に小規模事業者）においてはBCPの策定率は低く，加えて耐震対策や安否確認対策等の防災対策の整備は十分でないことが明らかとなった．
次に，経済産業省か公開しているウエブシステムRESASから香川県内17市町毎・産業別経済指標を抽出し，間接被災と直接被災別に産業に与える影響シナリオを明らかにした．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の実施は３ヵ年を予定している．
申請当初の予定通り調査を完了しており，研究計画はおおむね順調に進展している．
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は，香川県に最も経済被害が深刻となる被害パターンを抽出し，被災シナリオを明らかにする予定である．
研究実施にあたっては，研究成果の利活用イメージを見据えた被災シナリオ作成や既往災害の被害教訓に基づく減災対策を明らかにする予定である．
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| Causes of Carryover |
平成２９年度は旅費を伴う打ち合わせ回数が当初予定より少なくて済んだことにより残金が生じた．次年度使用額については，システム開発にかかる打ち合わせや旅費を伴う学会への支出等について使用する予定である．
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