2017 Fiscal Year Research-status Report
各国で頻発する大規模工事建設事故のプロジェクトマネジメントの視点による比較検証
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17K06702
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
古阪 秀三 立命館大学, OIC総合研究機構, 教授 (60109030)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金多 隆 京都大学, 工学研究科, 教授 (10301243)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 建設事故 / プロジェクトマネジメント / 国際比較 / 国際情報交換 / 日本：中国：英国：米国：韓国：台湾：星国 / 建設産業 / 建築プロジェクト / 失敗例 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
29年度に得られた知見は以下のとおり。
１.研究対象国を日本、中国、韓国、星国に台湾、米国、英国を追加し、国際会議を「各国での個別の公共／民間建築プロジェクトにおける(1)PMRの役割、(2)PMの失敗要因」を共通テーマとして開催した結果、以下の暫定的知見を得た。1)発注者のガバナンス／リーダーシップの強弱、2)PMRの発注者支援内容の明確性、3)プロジェクト関与者の工期と予算への関わり方、4)PMR、CMRの役割分担の明快性、5)PMR、CMRの職能性と法制度との整合性、独立性。
２.国内建設事故／事業推進問題の経緯検証の分析に関して、(1)新国立競技場整備計画白紙撤回の経緯検証報告書ならびに(2)基礎ぐい工事問題の法制度ならびに契約関係における問題点中間とりまとめを題材に以下の視点から分析を進めることの有効性を確認した。1)PMの視点からみた分析、2)採用されたマネジメント技術等の抽出とその活用結果の分析、3)日本的しくみ、とりわけ日本の建築生産システムの強みと弱みならびに国際化への課題、4)失敗要因の明確化。
３.これらの失敗事例を検証する中で、喫緊の課題として、本研究に包含して取り組むべきテーマが顕在化した。その課題は、『日本の建設活動の参入障壁と進出障壁の構造分析』。すなわち1990年前後急激に日本の建設投資が伸びた時期に、米国を筆頭に日本の建設市場への参入を試みた多くの外国企業が感じた「参入障壁」、言い換えるならば「日本の建設産業を守った建築生産システム」が、その後急速に市場が縮小し海外市場に進出せざるを得ない現在、その進出がままならない日本の建設企業、まるで自らが生ぜしめたかのような「進出障壁」となってそびえ立っている。この本質的な問題には、建築プロジェクトを推進するプロジェクト組織とそのガバナンスを発揮した主体が何であり、その主体の変遷と果たした役割の確認である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
１．研究対象国すべてが参加した国際会議において、各国の建築プロジェクトにおける失敗例の報告があり、プロジェクトマネジメントの果たす役割、失敗原因等の議論が展開され、それらが共有できた。また、研究実績に記述した知見を得ている。
２．さらに、本研究に参加する組織／団体、個人を選定することができ、次年度予定の国際会議の主たるテーマ、参加者等の見通しが立った。
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| Strategy for Future Research Activity |
１．次年度、次々年度にも国際会議を日本で開催し、より実質的な議論を行い、失敗要因の共有を図ることにした。
２．さらに、会議参加者の若返りを図るため、30年度には後継の研究者／実務者の参加を促し、一方で、研究成果を一般に公開しつつ、さらなる研究の促進を図ることにした。
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| Causes of Carryover |
29年度の支出費用の大半は、日本に各国の研究者／実務者を招へい・集合して研究会を開催したための費用であり、しかも、米国等国によってはテロ対策等のために航空運賃が高騰していたこと、また、通訳料の負担が増えたことによる。一方で、国際会議等を活用して、初年度に集中的に資料／情報収集等を行うことができている。しかし、国内での調査研究に関しては、費用の負担増を避けるため、その活動は限定的なものとなった。これらの結果、全体としては、次年度使用額が生じることとなった。
30年度の使用計画としては、国内での調査ならびに研究代表者らが相手国に出向いて調査をすることにし、適正な費用支出の計画を立てている。
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Research Products
(12 results)
