2021 Fiscal Year Annual Research Report
US-Japan Comparative Study of pre-disaster planning for post-disaster recovery
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17K06715
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
市古 太郎 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 教授 (10318355)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
MALY Elizabeth 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (00636467)
井内 加奈子 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (60709187)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 事前防災 / 事前復興まちづくり / 木造住宅密集地域 / 防御動機理論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，阪神・淡路大震災を直接的な契機として展開してきた我が国の「事前復興まちづくり」を日米比較の視点から相対化・体系化していくことをめざしている. 研究5ケ年度目，コロナ禍で延長した最終2021年度の研究実績は次の3点となる．
第1に，豊島区での事前復興まちづくり研究経緯を元に，日本建築学会編「都心周縁コミュニティの再生術」を分担執筆し出版に至った．これは2020年度の都市計画学会学術論文を「平時のまちづくりに活かす」という視点から掘り下げた内容であり，1980年代から修復型のまちづくりが展開されていた東池袋四五丁目地区を「木密ジェントリフィケーション」として，また比較的子育て世帯や専門資格を有する住民をインボルブメントしていく方法論という視点から長崎地区の取組みを論考化した．
第2に，2020年度に土砂災害警戒区域指定のある郊外斜面住宅地での全世帯アンケート調査（n=366）結果の原著論文化を図った．家庭を中心とした「自助」と地域住民が自発的に取り組む「共助」活動の規定要因の解明を図ったものである．
第3に東日本大震災10年を経過した年度として，東日本の復興の現場からも「事前復興」への期待が語られる中，日本都市計画学会の防災担当理事として，2021年11月7日の学会年次大会でのシンポジウムにおいてパネラーとして登壇し，また公益社団法人街づくり区画整理協会の新春座談会「復興事業検証からこれからの市街地整備へ」に，国土交通省，大船渡市長，糸魚川市長，神戸市地域整備担当局長のみなさんと共に参画し「復興まちづくりからの学びと平時の都市計画への体系化：事前復興まちづくりの可能性」として報告し，ディスカッションを行った．
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