2017 Fiscal Year Research-status Report
A Study on Removal, Consolidation and Utilization of Wooden Temporary Housing in Fukushima Prefecture
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17K06724
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
浦部 智義 日本大学, 工学部, 准教授 (10409039)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
坂口 大洋 仙台高等専門学校, 総合工学科, 教授 (70282118)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 木造仮設住宅 / 福島県 / 撤去 / 集約化 / 再利用 / 丸太組（ログハウス）工法 / 東日本大震災 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
東日本大震災並びにその後の原発事故（3.11）の影響によって、福島県内に建設された応急仮設住宅（仮設住宅）16,800戸に関する福島県庁・被災自治体等からのマクロな統計データ収集やヒアリング調査を通して、2017年末～2018年初頭における、それらの状況を把握した。2018年1月末時点では、3,074戸が撤去・13,726戸が現存しており、そのうち入居している2,252戸において3,865人の方が仮設住宅での避難生活を送っている状況であった。また、特に、研究代表者・研究協力者が建設にかかった丸太組（ログハウス）工法の仮設住宅に住民の一部が避難している、南相馬市・浪江町・大熊町・飯館村を中心に、仮設住宅団地ごとの入居率・空き家数と合わせて撤去・集約化の実態について時系列で詳細に把握した。例えば、仮設住宅の閉鎖の主な理由は、入居者の自然減だけでなく、立地自治体からの土地返還要請などもあることや、解体が動き出してから終了までに約1年（設計6ヶ月と解体6ヶ月）の時間を要することから、自治体の職員は、解体終了の1年前から入居者への調整を行うのが一般的な流れであること、などである。
また、3.11後に福島県内に建設された仮設住宅のうち、福島県による買取りで整備した13,408戸（プレハブ協会住宅部会6,589戸・地元公募6,819戸）が、供与期間終了後の再利用の対象とされたが、その内、2017年末時点で実際に再利用が行われた木造仮設住宅の事例については、先ず、無償譲渡か解体入札後の再利用か否かなど実行された制度にはじまり、再利用前後の現地調査や関係者へのヒアリングを通して、その実態を把握した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
福島県内の被災した全自治体・仮設団地への詳細な調査は難しいと判断し、仮設住宅の全数調査としては、仮設団地ごとの配置計画・建設戸数・構造・建設前の敷地用途として、それらを把握した。その中で、特に、研究代表者・研究協力者が建設にかかった丸太組（ログハウス）工法の仮設住宅に住民の一部が避難している自治体、具体的には、南相馬市・浪江町・大熊町・飯館村に焦点を当て、より詳細な調査研究を実行することとした。それらの自治体に関しては、現在までの所、撤去・集約化や再利用に関する情報が得られ分析も出来ていることから、今後もそれらを中心に調査分析が出来ると考え、上記の様に判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画立案当初の予想よりも早く、福島県内の仮設住宅の空き家が増加しその撤去が行われており、今後は仮設住宅団地の入居者への住まい選択や暮らしに関してのヒアリング調査を実行できる可能性が低いために、より木造仮設住宅の解体や再利用といった物理的な側面に重点を置いて研究を進めることとする。特に、木造仮設住宅の再利用に関しては、研究代表者・研究協力者が建設に関わった丸太組（ログハウス）工法の仮設住宅が事例としても多いことから、先ずはそれらを中心に詳細を把握することとする。さらに、丸太組工法以外にも、板倉構法やパネル工法などの木造仮設住宅も現時点で再利用が見込まれていることがヒアリング調査等によって明らかになっていることから、それらを実行する建設業者への調査も含め実態を把握することとする。以上を通して、仮設住宅の再利用の可能性や問題点を明らかにすることとする。
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| Causes of Carryover |
研究計画立案時の予想より、仮設住宅の入居者の退去や仮設住宅の撤去が早まり、一部の自治体・団地に絞ってヒアリング調査を行ったこと、また、木造仮設住宅の再利用の実例が少ないために、調査対象数が予定より少なかったことが挙げられる。それらを踏まえ、今後は、研究代表者・研究協力者が建設にかかった丸太組（ログハウス）工法の仮設住宅が再利用の事例としても可能性が高いことから、それらを中心に詳細を把握しながら、板倉構法やパネル工法など今後再利用が見込まれている他の工法の木造仮設住宅についても、それらを実行する建設業者への調査も含めてその実態を詳細に把握することとする。
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Research Products
(4 results)
