2017 Fiscal Year Research-status Report
地方都市中心部へのマンション立地による人口回帰の現状と課題
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17K06726
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| Research Institution | Tokyo City University |
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Principal Investigator |
中村 隆司 東京都市大学, 工学部, 准教授 (90207887)
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2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 中心市街地への人口回帰 / 年齢階層別人口動向 / マンション立地 / アンケート調査 / 中心市街地設定の実態 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
申請時の研究計画に沿って以下のA及びBについて分析を行うとともに先行的にC及びD項目についても実施した。これらの成果を踏まえ研究発表を国際会議で行った。
A．2015年国勢調査結果の小地域統計を用いて、帯広市、小樽市、青森市、弘前市、八戸市、盛岡市、石巻市、秋田市、山形市、鶴岡市、酒田市、福島市、長岡市、上越市、高岡市、福井市、長野市、上田市、飯田市、沼津市、藤枝市、掛川市、鳥取市、米子市、松江市、山口市、下関市、西条市、久留米市、唐津市、諫早市、別府市、八代市、沖縄市及び甲府市の３５都市について、２０１０年から２０１５年にかけて中心市街地、DID 等の人口動向を確認した。その際、年齢階層別の人口変化に着目して分析した。
B．中心市街地の人口回帰の継続性及び都市機能誘導区域や居住誘導区域への集約によるコンパクトなまちづくりという観点からマンション立地が重要な要素となる点を踏まえ、２０１１年からの分譲マンション立地状況をプロットし、その立地特性、分譲戸数、平均分譲価格について分析した。
C．マンション立地状況の分析も踏まえて、マンション立地の現状と今後の見通し等について、地元不動産業者、銀行、市役所等へのアンケート調査を行った。
D．現在の中心市街地設定の根拠について、観光関連施設の立地、用途地域指定、町丁字区画、幹線道路等との関係を分析するとともに、人口密度、事業所立地等の実態といった観点から比較整理した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
当初予定していたA．２０１０年から２０１５年にかけての人口の中心市街地等への回帰の実態分析及びB．マンション立地動向の分析に加え、C．アンケート調査によるマンション立地動向の分析、D．中心市街地活性化基本計画の中心市街地の設定の実態と地域設定基準に関する分析を行うとともに、これらの成果を踏まえ研究発表を国際会議で行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画に沿って、景観法等による仕組みの活用の実態について調査を進めるとともに研究実施の結果マンションに空室がかなり存在し空き家も散見されることから、この点についても、その実態について分析していく。また、これまでの研究成果について発表していく予定である。
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| Causes of Carryover |
旅費や物品の購入については、交付決定額での使用を図ったが消耗品等予定よりも安価で購入出来たため細かな差額が生ずることとなった。この差額については、物品購入及び旅費等に充当していく予定である。
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