2019 Fiscal Year Annual Research Report
The establishment of management, planning and design theory based on local governance for sustainable urban spaces
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17K06731
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| Research Institution | Kanazawa Institute of Technology |
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Principal Investigator |
山田 圭二郎 金沢工業大学, 建築学部, 准教授 (00303850)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
上山 肇 法政大学, 政策創造研究科, 教授 (10712531)
菅原 遼 日本大学, 理工学部, 助教 (10755432)
市川 尚紀 近畿大学, 工学部, 教授 (50441085)
坪井 塑太郎 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構, 人と防災未来センター, 主任研究員 (80449321)
畔柳 昭雄 日本大学, 理工学部, 特任教授 (90147687)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 公私計画論 / 公共空間 / 空間－社会関係 / 空間－社会構造分析 / ガバナンス / 共同的主体性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は昨年度に引き続き、公共的空間を利活用する（使いこなす）主体である人間側の条件を深めるため、公共的空間の質に関する評価とパーソナリティとの関係について、被験者の範囲を拡げ、Big Five尺度を用いた評価実験を行った。その結果、前年度に「共同的主体性」と呼んだ主体の条件、即ち、外のモノや人に対して関心を向け、それらとの交流を好む「外向性」と、それらに過度な影響を受けずに他者と共存しつつ自分の主体性を発揮できる内的な「誠実性」という条件が、公共的空間を好意的に評価する被験者に共通するパーソナリティの条件として捉えられた。
また、公私計画論の事例検討の対象として、大阪市西成区釜ヶ崎を対象に、同エリアに関わる公私の諸主体間の政治的・経済的なパワーバランスとその空間変容への影響を「空間変容のダイナミクス」と捉え、その関係と空間変容のダイナミクスを可視化し考察する研究を行った。これは、既往研究の理論フレーム、即ち、横軸に市場原理・個人主義と共同体主義のコントラストを、縦軸はマクロ・ミクロのポリティクスのコントラストを設定し、この象限内での諸主体の動きとその変容を捉えようとするものである。研究の結果、かつての同エリアは第III・IV象限の間のミクロなポリティクスを中心に成り立っていたが、日雇い労働者の減少や高齢化等、外国人観光客の増加等、エリア内外の社会環境の変化に対するエリア内の自律的な対応を基本に、原点を中心とした象限間の複合化が進んでいた。エリア近傍では市場原理主義的な大型開発も進む中、自律的・自治的な運営を維持するためのローカルなガバナンス化の必要性が示唆された。
さらに、公私計画論のとりまとめにあたり、空間－社会構造分析という分析フレームを用いて、地域の空間－社会関係の構造をモデル化（図化）する国際比較研究を実施し、都市・地域空間の持続可能性の条件を原理的に考究した。
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