2018 Fiscal Year Research-status Report
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17K07955
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
齋藤 陽子 北海道大学, 農学研究院, 講師 (30520796)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 育成者権 / End Point Royalty / PBR / 西豪州 / 生存分析 / ロイヤリティ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本課題では、育成者権データをもちいてロイヤリティ回収制度の評価を行った。古来、育成者権を含む知的財産権は、投資インセンティブを促す制度とされ、その重要性が指摘されている。ただし、農業でみれば、米や小麦などの自殖性作物の場合、農家の自家採種が可能であることから、民間投資を呼び込むことは難しく、結果として、公的機関による育種が進めれれてきた。そうした中、豪州では生産物にロイヤリティを上乗せして回収するEnd Point Royalty（EPR）を採用し、民間育種会社が誕生している。小麦育種としては画期的な制度であり、アメリカやカナダなど、小麦輸出国が現在同様の制度の採用を検討している。
西豪州におけるEPR制度は、生産物1トン当たり１～４ドル程度のロイヤリティを回収するもので、これまでの種子代として回収するロイヤリティとは制度の面で異なるだけでなく、制度変更によって農家や育種家の行動も変化させている。具体的には、種子ではなく生産物に上乗せされたことで、仮に新品種がよいと判断すれば、農家は生産に利用し育種家の収入に繋がるが、悪いと判断すれば、生産物として出荷し自家用に取り置くことはしない。農家が生産・出荷を通して品種を評価することとなり、こうしたシグナルが育種家に伝達される仕組みとなった。EPRでは自家採取が不可欠な条件となったのである。
本課題では、EPRの導入によって民間投資インセンティブが喚起されたことを受け、育成者権データを生存分析によって分析し、EPR導入が育成者権を長期に保有しようとする育種家のインセンティブに繋がっている事を示した。具体的には、西豪州で開発された品種について、育成者権の「維持・放棄」の意思決定を分析し、EPR導入後の品種については、どちらかといえば「維持」する傾向が強いことを示した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究課題については、調査及びその後の論文執筆まで、順調に経過している。ただし、投稿については次年度に予定しており、受理されるまでには時間を要することが予想されるため、次年度の経過は未確定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の推進方策については、1年目の西豪州調査の結果を投稿すること、2年目のフランス調査の結果をEUの育成者権データと合わせて分析を進め、学会報告へ繋げる予定である。また、3年目については、現在、カナダと北米の調査を予定しており、順調に進めば、年度内に調査は終了予定である。ただし、カナダは、制度設計の段階であることから、制度が確定し、新制度へ移行後の調査も必要になることが考えられる。カナダ・北米の調査結果については、最終年度の3年目または場合によっては課題終了後の論文投稿となると予想している。
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| Causes of Carryover |
研究・調査は順調に経過している。ただし、欧米の育成者権データの入手について、手続きや場合によってはデータを購入する必要もあると想定されるため、次年度使用としている。具体的には、フランス調査後、現地の状況や育種家、研究者との議論から、EUの育成者権データの入手が必要と判断しているが、膨大なデータの入手に当たっては、先方政府担当者とのやり取りのほか、場合によっては支払いが発生することを予想している。そのため、調査結果のとりまとめ次第では、データ購入費用が必要となるため、現在、結果取りまとめと同時にデータ必要性を確認しているところである。また、3年目は、カナダと北米の調査を予定しているが、この場合も、ネット上に公開されているが、分析対象としての利用が可能かどうかは、調査の過程で確認する予定である。
以上から、調査や取りまとめはある程度順調に経過しているが、今後のデータ入手と支払いの発生を予想し、次年度使用としている。
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