2020 Fiscal Year Research-status Report
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17K07955
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
齋藤 陽子 北海道大学, 農学研究院, 講師 (30520796)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 西オーストラリア / 小麦 / 植物育成者権 / EPR / 農業者免除 / 生存分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
農業者の自家採取が制限されるなど、農業者免除が廃止される一方、育成者の権利が強化されつつある世界的な動向の中で、様々な制度が各国の実情に合わせて導入されつつあり、本研究では、西オーストラリアで導入された新制度を対象に、その有効性を定量的に把握することを目的としている。具体的には、西オーストラリアにおける補償金制度について、小麦を対象に分析を進めている。初年度に現地調査を実施し、現地の民間育種会社や公的研究機関などから聞き取りを実施した。生産物から補償金を回収するEnd Point Royalty(EPR)が徐々に機能し始めていることが分かった。欧州ではフランスが同様の制度を導入し、育種家の収入が増加しているとされEPRの有効性を確認した。
その後、植物育成者権の登録数を育種成果ととらえ、オーストラリアの特許庁から得られたデータによって、育種成果を定量的に把握すべく分析を進めている。具体的には、生存分析と呼ばれる手法を援用し、育種家が毎年決定する育成者権の維持（更新）・放棄から、品種がどの程度受け入れられ、また、長期的に使用されるのか、の指標とした。育成者権には上限年数があるものの、維持費用には栽培によるデータの取得や管理が求められ、こうした費用が便益を上回る場合、育種家は放棄することから、育種成果の指標として、育成者権の維持期間が有効であると考えられた。よって、長期であるほど、品種が生産者に受けいられ、EPRのレートに作付け面積を掛けたものが単純に育種家の収入、または投資回収となるが、現在、作付け面積を正確に把握できておらず、正確な推定ができずにいる。改めて現地の研究機関からデータを入手するなどにより、データの精度を高め、改めて推定する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
昨年度から定量的な分析を進めているが、作付け面積については、正確なデータが不足しており、分析が進められずにいる。今年度、現地を訪問し、データの収集や制度に関する情報収集を実施する予定でいたが、渡航できなかったため、研究期間を延長した。今年度も引き続き現地調査を予定しているが、現状では渡航の見込みがたたずにいるため、現地の研究機関に依頼するなど、データを入手する代替手段を考えなければならない。初年度に実施した現地訪問先などを対象に、データ入手の可能性を検討する。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在、データ入手ができず分析が進んでいないが、過去に訪問した研究機関などを対象に、代替データの入手可能性などを検討する予定である。現地調査が実現できれば、改めて制度の詳細などを聞き取る予定であるが、渡航が難しいことを前提に、今年度は準備を進めていきたい。
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| Causes of Carryover |
渡航を自粛せざるを得ず、現地調査によるデータ収集ができなかった。
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