2017 Fiscal Year Research-status Report
Study of Structural Change in Paddy Agriculture under Reorganization of Direct Payment Policy
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17K07958
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| Research Institution | Ibaraki University |
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Principal Investigator |
西川 邦夫 茨城大学, 農学部, 准教授 (00726820)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大仲 克俊 岡山大学, 環境生命科学研究科, 准教授 (80757378)
安藤 光義 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (40261747) [Withdrawn]
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | アメリカの米産業 / カリフォルニア州 / アーカンソー州 / 2015年農林業センサス / 日本の水田農業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2017年度は、研究代表者の西川がサバティカル制度を利用して約1年間アメリカ・カリフォルニア州に滞在したため、それに合わせた活動が多くなった。西川はカリフォルニア州での米産業実態調査を中心に研究を実施した。対象は、稲作農場、精米所、米産業関連団体、郡普及事務所、カリフォルニア大学農業・資源自然部等である。カリフォルニア州における米産業の実態把握と、今後の研究に資する人脈の形成に成功した。2017年度は実態調査の実施に集中したので、その研究成果は2018年度以降に出版される予定である。2017年度の論文執筆にあたっては、2016年度以前の調査結果に基づく日本を対象とした研究成果が中心とならざるを得なかった。
また本科研費プロジェクトのメンバー（茨城大学・西川、岡山大学・大仲、東京大学・安藤、農林水産政策研究所・平林（メンバー外の秋田県立大学。渡部岳陽准教授も参加））による共同調査を、9月に1週間にわたってカリフォルニア州、アーカンソー州で実施した。カリフォルニア州と比較した際の、アメリカ南部の稲作の特徴を把握することができた。
その他研究分担者・連携研究者に当たっては、それぞれの役割分担に応じて日本国内での実態調査、及び論文執筆を行った。なお、本科研費プロジェクトの1つの特徴は、他のプロジェクトととの連携である。研究分担者である安藤光義氏が代表者を務めるプロジェクトとの連携を通じて、農政調査委員会が刊行する『日本の農業』シリーズで、『2015年 農林業センサス』と実態調査の結果を接合した研究成果が公表された。また、農林中金総合研究所が実施している、公的普及制度を中心とした農業者支援体制の調査研究プロジェクトとも、アメリカ調査等を通じて随時連携を続けている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
第1に、アメリカにおける実態調査の成果が予想以上であった。当初、人脈が乏しい中での調査の計画・実施は困難であったが、様々な手段を駆使することで、共同調査を含めて大規模な調査を合計5回、宿泊を含まない小規模なものも複数回にわたって実施することができた。2018年度以降は、調査の成果を確実に論文として公表していきたい。また、今後の研究遂行に資する人脈構築ができたことも、2017年度のアメリカ調査における大きな成果である。
第2に、研究代表者の西川が、査読論文を中心として多くの論文を出版することができた。サバティカル制度を利用したために大学の教育業務・公務が免除され、論文の執筆に割く時間を増やすことができたためである。その他研究分担者・連携研究者についても、通常求められる程度の論文執筆は達成することができたと考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2018年度の重点目標は、第1に国内調査の充実である。本研究の最終的な目標は、直接支払政策再編下の稲作農業の日米比較にある。2017年度中のアメリカ調査を踏まえつつ、プロジェクトメンバーの役割分担に沿って、国内における水田農業構造変動の実態を把握していきたい。なお、アメリカ調査も1年に1回程度継続していく予定である。
第2に、アメリカ調査のとりまとめである。先述の通り、2017年度は調査に集中していたが、2018年度はその成果を論文として公表していきたい。
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| Causes of Carryover |
2017年度はサバティカル制度を利用してアメリカに滞在していたので、国内調査に必要な旅費は使用しなかった。また、共同調査に係る旅費が支出の中心となったので、物品費、人件費等の支出も少なかった。その他の研究助成金（安倍フェローシップ）を使用して科研費を節約できたことも、次年度使用額が生じた要因となった。2018年度は、2017年度に実施できなかった国内調査を多く実施することで、次年度使用額を使用していく予定である。
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