2018 Fiscal Year Research-status Report
Private and informal green space as green infrastructure: towards participatory maintenance policies
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17K08179
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Research Institution | Chiba University |
Principal Investigator |
古谷 勝則 千葉大学, 大学院園芸学研究科, 教授 (10238694)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
ルプレヒト クリストフ 総合地球環境学研究所, 研究部, 研究員 (90783895)
高瀬 唯 茨城大学, 農学部, 助教 (00793803)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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Keywords | グリーンインフラ / 緑地 / 非公式緑地 / 雨水浸透 / 私有緑地 / 市民参加 |
Outline of Annual Research Achievements |
都市に人口が集中することで、新たな緑地を計画的に確保することが難しくなっている。一方で、計画的に緑地として作られた訳ではないが、緑(植物など)で覆われた空間が、都市の中に発生している。具体的には、道端の緑、河川敷や堤防の緑地、鉄道の線路沿いや送電線下の緑、ビルとビルの間の空き地などがある。この調査ではこのような制度化されていない空間を「非公式緑地」と定義して、その空間の状況と市民の意識を調査している。 研究期間の3年間を通して、私有緑地と非公式緑地におけるグリーンインフラ施設の整備方針のあり方を明らかにするために、次の3点について研究を行なっている。1)私有緑地における雨水浸透に関する市民の認識と、非公式緑地の実態及び非公式緑地に関する市民意識、2)グリーンインフラ施設としての私有緑地と非公式緑地の活用状況、3)私有緑地と非公式緑地の維持管理に費やす時間と整備効果の3点を明らかにする。 すでに、前年度の調査で、私有緑地における雨水活用の調査を実施している。本年度は、非公式緑地の調査とその比較研究、及び風景体験の調査を行なった。まず、1)非公式緑地の現状と、非公式緑地に対する認識の論文を公表した。次に、2)非公式緑地と比較するために、公園緑地に対する認識と活用状況を調査した結果の論文を公表した。また、3)非公式緑地の多く存在する河川敷の利用状況と意識を調査し、論文を公表した。最後に、4)日常生活圏の風景体験について論文を公表した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
非公式緑地の割合を、市川市内229箇所のサンプルサイトで調査したところ、対象面積の5%が非公式緑地であった。これらサンプルサイトで、市民に非公式緑地への意識を年代別に調べたところ、年齢が高くなるほど非公式緑地に好感を感じていた。一方で、非公式緑地は、身近にあるが、住民自らが非公式緑地を保全しようとする意欲は低かった。これら結果から、市民にとって、あたりまえのような身近な非公式緑地が、居住環境の向上に役立つ可能性を明らかにした。しかしながら、参加型の方策についての検討が課題として残った。 次に、市川市に隣接する松戸市の常盤平を対象に既存の公園に対する意識を調査した。この地区で220件の回答を郵送で得た。また、河川敷の利用状況と意識に関する調査では、荒川を対象に地域住民121件と河川敷利用者63件の回答を得た。住民と利用者の河川敷に対する態度の違いとレクリエーション利用について分析した。 日常生活圏の風景体験について調査では、日常生活圏内の自然環境(グリーンインフラ)として想起される風景を浮かび上がらせ、風景体験を分類整理した。その結果、非公式緑地に関連するタイプとして、樹木想起タイプと草本・水辺想起タイプが挙げられた。樹木想起タイプでは、回答者自身の身体と密接した環境を風景として捉えている特徴が見られた。想起主体は植物そのものの印象や植物の審美的なイメージを伴っていた。草本・水辺想起タイプでは、回答者の目の前に存在する環境を風景として捉える特徴があり。捉えられた環境は、草本や河川で構成される傾向があり、環境の代表例として空き地や河川環境で構成される傾向があった。これらからも、非公式緑地に相当する空間や緑地が、市民にとってより良い日常生活景を形成する景観計画の発展に寄与する知見が得られると考えた。
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Strategy for Future Research Activity |
今後は、これまでの調査結果のうち、未公表の部分を学会誌や国際会議で発表する。また、市川市の調査だけでなく、他地域でのフィールド調査とアンケートを計画しており、2019年の夏頃に予備調査を行い、可能であれば追調査を秋に行うことを計画している。また、これまで得られた成果から、維持管理や整備効果についての検討を行う。
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Causes of Carryover |
2019年4月初旬にアメリカで開催された国際会議の発表旅費の精算が翌年度(2019年度)となるので、支払い相当額を残した。
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Research Products
(21 results)