2019 Fiscal Year Research-status Report
どんな社会参加が健康長寿につながるのか？－地域前向きコホート研究より－
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17K09209
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| Research Institution | Nara Medical University |
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Principal Investigator |
冨岡 公子 奈良県立医科大学, 医学部, 特任准教授 (20393259)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 疫学 / 前向きコホート研究 / 健康寿命 / 健康長寿 / 社会参加 / 生活機能 / 介護予防 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
我が国は、世界でも類を見ない超高齢社会に突入しており、国民の健康長寿（介護を必要とせず、生活機能が自立した状態で長生きすること）が急務の課題となっている。一方、社会参加は健康長寿のキーポイントと提唱されているが、高次な生活機能の自立に影響を与えるかどうか検討した研究は少ない。社会参加は、高齢者の健康に良い影響だけでなく悪影響も及ぼす、すなわち、諸刃の剣となる可能性が指摘されている。
本研究の目的は、社会参加の種類、頻度、継続性、そして自主性に焦点をあて、奈良県内のある自治体の地域高齢者全員を追跡して、高次な生活機能と関連する社会参加を検討し、わが国の健康長寿社会の実現に寄与する知見を得ることである。
本研究は平成26年度と平成28年度に行ったベースライン調査を基に、高次な生活機能の維持や低下と関連する社会参加を研究する大規模前向きコホート研究である。
対象者は奈良県内のA自治体の地域在住高齢者全員である。本研究ではフィールド先のA自治体から全面的な協力が得られており、住民アンケートの実施が可能である。
社会参加の種類、頻度、継続性、そして自主性に焦点をあてて、健康長寿社会の実現に有効な社会参加の内容を明らかにする。具体的には、平成29年度は、ベースライン調査のデータ分析を行う。平成30年度はベースライン調査の成果の公表と追跡調査の準備を行う。平成31年度は追跡調査を実施する。令和2年度は補助事業期間延長の承認を受け、平成28年度に行ったベースライン調査、平成31年度に行った追跡調査に基づく前向きコホート研究を行い、研究成果の公表を行う。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成31年度は、65歳以上の全住民17,250名を対象としたアンケート調査を9月に実施し、10,224名（回収率59.3％、男性4686名、女性5535名、性不明3名）の提出を受けた。
平成28年度をベースラインとした場合、ベースライン調査の対象者16,010名のうち、ベースライン調査に回答した者は10,009名（回収率62.5％）、平成31年度調査にも回答した者6,541名（追跡率65.4％）、平成31年調査時点の介護認定の情報を得ることが出来た者9,534名（追跡率95.3％）であった。
また、平成26年度のデータをベースラインとして、平成28年度の調査を追跡データとして、①ベースライン時の歯科受診が健康寿命の延伸に与える影響を検討し、その結果をArchives of Gerontology and Geriatricsに公表した。②高齢者の社会参加として重要な就労が高齢期の重要な生活機能の1つである認知機能に与える影響を検討し、その結果を学会発表し、さらにはPLOS ONEに投稿中である。
以上のように、平成31年度は研究計画として掲げた『追跡調査の実施とベースライン調査の成果の公表』を予定通りに進めることが出来たので、順調な進捗状況であると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初計画では、追跡調査の全額を科研費から支出する予定であったが、フィールド先のA自治体より共同研究の取り交わしおよび研究費の一部補助を得ることが出来、直接経費を節約できた。平成31年度は追跡調査を実施することが出来、また、データ分析と論文投稿の準備を進めている。
補助事業期間延長の申請を行った当時は、新たな自治体より研究への協力を得ることができ、新しいコホートの設定が可能となったので、複数の自治体をフィールド先に出来ることは研究結果の一般化にメリットがあると考え、令和2年度に追加調査を行い、補助事業の目的をより精緻に達成したいと考えた。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、令和2年7月に予定されていたアンケート調査の実施が困難となる可能性が高い。そこで、令和2年度は、①平成28年度調査をベースライン調査、平成31年度調査を追跡調査とした前向きコホート研究を行う、②健康長寿の規定要因として、社会参加以外の要因にも着目する、③健康長寿の定義は複数存在するため、高次生活機能以外にも着目する、という方針を掲げて、ベースライン調査や追跡調査の成果の公表（論文投稿）を行う。新規方針にて令和2年度も事業を継続することで、健康長寿の規定要因をより多く見つけ出すことが出来、そのことは、健康長寿社会の実現に貢献することができる、すなわち、補助事業の目的をより精緻に達成できると考えている。
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| Causes of Carryover |
当初計画では、追跡調査の全額を科研費から支出する予定であったが、フィールド先のA自治体より共同研究の取り交わしおよび研究費の一部補助を得ることが出来、直接経費を節約できた。次年度使用額を活用して、令和2年度は平成28年度調査をベースライン調査、平成31年度調査を追跡調査とした前向きコホート研究の分析を進めて、研究成果の公表（論文発表）を行い、補助事業の目的をより精緻に達成したいと考えている。
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Research Products
(4 results)
