2020 Fiscal Year Research-status Report
どんな社会参加が健康長寿につながるのか？－地域前向きコホート研究より－
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17K09209
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| Research Institution | Nara Medical University |
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Principal Investigator |
冨岡 公子 奈良県立医科大学, 医学部, 特任准教授 (20393259)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 疫学 / 前向きコホート / 健康寿命 / 健康長寿 / 社会参加 / 生活機能 / 介護予防 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
我が国は、世界でも類を見ない超高齢社会に突入しており、国民の健康長寿（介護を必要とせず、生活機能が自立した状態で長生きすること）が急務の課題となっている。一方、社会参加は健康長寿の秘訣とされているが、高次な生活機能の自立に影響を与えるかどうか検討した研究は少ない。社会参加は、高齢者の健康に良い影響だけでなく悪影響も及ぼす、すなわち、諸刃の剣となる可能性が指摘されている。本研究の目的は、社会参加の種類、頻度、継続性、そして自主性に焦点をあて、奈良県内のある自治体の地域高齢者全員を追跡して、高次な生活機能と関連する社会参加を検討し、わが国の健康長寿社会の実現に寄与する知見を得ることである。
本研究は平成28年度に行ったベースライン調査を基に、高次な生活機能の維持や低下と関連する社会参加を研究する大規模前向きコホート研究である。対象者は奈良県内のA自治体の地域在住高齢者全員である。社会参加の種類、頻度、継続性、そして自主性に焦点をあてて、健康長寿社会の実現に有効な社会参加の内容を明らかにする。
令和2年度は補助事業期間延長の承認を受け、新たな自治体より研究への協力を得ることができ、新しいコホートの設定が可能となったので、新たな自治体の地域在住高齢者を対象とした追加調査を行い、高次な生活機能と関連する社会参加を検討したいと考えた。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、令和2年度に予定していた追加調査については中止となった。そこで、令和２年度は①平成28年度調査をベースライン調査、平成31年度調査を追跡調査とした前向きコホート研究を行う、②健康長寿の規定要因として、社会参加以外の要因にも着目する、③健康長寿の定義は複数存在するため、高次生活機能以外にも着目する、という新たな方針を掲げて、健康長寿の規定要因をより多く見つけ出し、健康長寿社会の実現に貢献したいと考えた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和2年度に予定していた新たな自治体の地域在住高齢者を対象とした追加調査については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて中止となったが、①高齢者の社会参加として重要な就労が高齢期の重要な生活機能の1つである認知機能に与える影響を検討し、その成果をPLOS ONEに公表した。②ベースライン時の精神的健康関連QOLが新規要介護認定に与える影響を検討し、その成果を日本疫学会にて発表し、さらにはQuality of Life Researchに公表した。③喫煙は寿命だけでなく、健康寿命に関わる平均自立期間も短くなることが知られているため、国民生活基礎調査の匿名データを用いて、喫煙レベルと心の健康との量反応関係を検討し、その成果を日本公衆衛生学会にて発表し、さらにはHarm Reduction Journalに公表した。
以上のように、令和2年度は研究計画として掲げた『追加調査』は実施できなかったが、『前向きコホート研究の成果の公表』および『社会参加以外の要因や、高次生活機能以外の健康長寿の定義にも着目した研究の成果の公表』を予定通りに進めることが出来たので、順調な進捗状況であると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初計画では、追跡調査の全額を科研費から支出する予定であったが、フィールド先のA自治体より共同研究の取り交わしおよび研究費の一部補助を得ることが出来、直接経費を節約できた。補助事業期間延長の申請を行った当時は、新たな自治体より研究への協力を得ることができ、新しいコホートの設定が可能となったので、複数の自治体をフィールド先に出来ることは研究結果の一般化にメリットがあると考え、令和2年度に追加調査を行い、補助事業の目的をより精緻に達成したいと考えた。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、令和2年に予定されていたアンケート調査の実施が困難となり、追加調査は中止となった。さらには、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、ソーシャルディスタンスを保った「新しい生活様式」への移行が求められている。高齢者が外出自粛で社会参加が制限されると、運動量の低下、筋力の低下やメンタルヘルスの悪化から要介護リスクや認知症の発症が高まることが懸念されている。
そこで、令和3年度は、①ソーシャルディスタンスが求められる時代における、健康長寿に有効な新しい生活様式を検討する、②フィールド先であるA自治体にて、平成31年度調査の回答者を対象としたアンケート調査を行い、外出自粛による社会参加等の制限が地域在住高齢者にどのような影響を与えているのか調査する、という方針を掲げて、研究成果の公表（論文投稿）を行う。本方針にて令和3年度も事業を継続することで、健康長寿の規定要因をより多く見つけ出すことが出来、そのことは、健康長寿社会の実現に貢献することができる、すなわち、補助事業の目的をより精緻に達成できると考えている。
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| Causes of Carryover |
当初計画では、追跡調査の全額を科研費から支出する予定であったが、フィールド先のA自治体より共同研究の取り交わしおよび研究費の一部補助を得ることが出来、直接経費を節約できた。次年度使用額を活用して、令和3年度は平成31年度調査の回答者を対象としたアンケート調査を行い、国民生活基礎調査のデータも用いて、健康長寿の規定要因に関する疫学研究を実施し、補助事業の目的をより精緻に達成したいと考えている。
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Research Products
(5 results)
