2019 Fiscal Year Research-status Report
医行為の実施による看護の機能拡大と看護の専門職化に関する歴史的研究
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17K12097
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| Research Institution | Japanese Red Cross College of Nursing |
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Principal Investigator |
川原 由佳里 日本赤十字看護大学, 看護学部, 教授 (70308287)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 幸子 東京慈恵会医科大学, 医学部, 教授 (20286371)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 高度看護実践 / ナースプラクティショナー / 専門看護師 / 歴史 / 看護 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度は、米国の歴史研究家Julie Fairman氏（ペンシルバニア大学）による招待講演、米国NPとしての経験のある塚本容子氏（北海道医療大学）、米国の高度実践看護師に関する法を研究されている峯川浩子氏（常葉大学）、日本の高度看護実践CNSをけん引してきた宇佐美しおり氏（熊本大学）、CNSの教育課程認定を行う日本看護系大学協議会から岡谷恵子氏（同代表理事）を招き、8月に講演・シンポジウムを実施した。米国ではNPが登場するより前の戦前から、ニューヨークのヘンリーストリートセツルメントやフロンティアナーシングサービスなどの類似のケアサービスが存在していたこと、医師が少ない地域において特に住民の需要が高かったこと、また初期には協力的な医師からの支援を得て自律性を獲得していったこと、現在では高度看護実践看護はすでにヘルスケアサービスの一部に位置づくことが明らかになった。米国では看護職の資格制度に関する権限が国ではなく、州や専門職集団に委ねられているがゆえの自由度の高さがあり、そのことが試行的実践や制度化を促進している要因となっている。日本に導入するにあたっては医療専門職間の共通理解として、高度実践看護は医学分野に向けての役割の拡大expandでも延長extendでもなく、一歩進んだAdvanced の看護であるという考えを促進する必要があり、将来的には諸外国のように高度実践看護師の身分を保健師助産師看護師法に規定するとともに、検査の実施や薬剤の処方などの具体的行為に関する権限を医師法・薬剤師法を含めた法体系のなかで整備していく必要がある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
歴史資料による調査を進め、2019年度は海外からの招聘講演、講演、シンポジウムを開催し、研究成果を共有するなどして、学術的な交流を深めた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度は最終年度となるため実施した内容を論文としてまとめ、執筆する。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、2019年度末に予定されていた学会が中止となり、国内出張旅費に残額が出たため
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