2022 Fiscal Year Research-status Report
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17K12404
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| Research Institution | Oita University |
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Principal Investigator |
三重野 英子 大分大学, 医学部, 教授 (60209723)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
末弘 理惠 大分大学, 医学部, 教授 (30336284)
濱口 和之 大分大学, 医学部, 客員研究員 (60180931)
森 万純 大分大学, 医学部, 助教 (60533099) [Withdrawn]
吉岩 あおい 大分大学, 医学部, 教授 (70363570)
小野 光美 大分大学, 医学部, 准教授 (20364052)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 認知症専門外来 / 看護実践 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、認知症専門外来を受診する患者・家族に対して、専門性の高い看護を提供するための指針となる看護実践モデルを開発することにある。本年度は、認知症専門外来において、専門性の高い看護を実践する看護師との事例検討を引き続き行い、認知症専門外来の看護実践モデル化にむけた検討を行った。かかりつけ医の紹介により、認知症の原因疾患の診断目的で受診する認知症専門外来においては、限られた時間の中でも初診時の緊張不安を緩和し、円滑な診療が受けられるような配慮、初診・再診にあわせ、患者本人と家族別々に面接し、困り事や希望を聴くケア、診断告知後の心理的ケア、地域生活の継続にむけた支援等を看護モデルの実践項目として整理した。また、一般病院の認知症専門外来においては、患者・家族が受診しやすいよう相談機能を備えることが望ましく、患者・家族が受診してよかったと思える配慮、待ち時間を最小にする円滑な診療の流れの調整、患者本人と家族別々の面接時間を確保し困り事や希望を聴くケア、患者が居住する地域の社会資源の活用にむけた支援、そのための地域の認知症に関する専門職・行政職や家族会との協力関係を築く継続した活動等を看護モデルの実践項目として整理した。並行して、認知症専門外来での看護師による看護活動の実態と課題について、郵送法による全国的な質問紙調査の準備として、事例検討から得られた外来看護実践の枠組みを調査票として構成するとともに、調査対象となる各都道府県認知症疾患医療センターや、認知症外来を標榜している病院医療機関の選定を検討した。新型コロナウイルス感染症の急拡大により、対象となる医療機関より研究協力を得ることが困難であったため、調査の実施時期を再検討することとした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本年度は、前年度より引き、続き認知症専門外来における先駆的看護実践者による事例検討を行い、看護実践モデル化にむけた枠組みと実践項目を整理した。認知症専門外来における、看護師による看護活動の実態を明らかにする目的で、事例検討から抽出整理した外来看護の枠組みと実践項目で構成する調査票を用い、郵送法による全国的な質問紙調査を行う予定であった。しかし、調査対象となる各都道府県認知症疾患医療センターや、認知症外来を標榜する医療機関の新型コロナウイルス感染症急拡大の影響を考慮し、調査依頼や調査期間を慎重に判断する必要があり、本年度の実施を見合わせた。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまで文献調査、認知症専門外来で看護活動を行う認知症看護認定看護師のヒアリングや訪問面接調査、特定機能病院および一般病院の認知症専門外来での看護実践の具体的な事例検討をすすめ、認知症専門外来の看護実践モデル化にむけた看護実践の枠組みと項目を導いた。今後は、新型コロナウイルス感染症の動向を注視するとともに、この外来看護実践の枠組みに基づいた全国的な質問紙調査の実施に取り組む。調査対象の選定方法や調査依頼・調査期間については、認知症専門外来において診療を行う医師・看護師に対してプレテストを実施し、対象者にとって負担なく適切・妥当な方法を検討し、速やかに実施する。
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| Causes of Carryover |
当初計画では、認知症専門外来における先駆的看護実践者を対象とした面接調査と認知症専門外来における看護に関する全国的な質問紙調査を行う予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う調査対象となる機関や看護師等への負担、受診状況の変化等を考慮し慎重に実施時期を検討した結果、実施に至らなかった。そのため、次年度に、調査に必要な経費を繰り越す。次年度の研究活動にかかる経費として、調査票や封筒の印刷、調査の郵送費、面接調査時の旅費に使用する。
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