2021 Fiscal Year Research-status Report
ジェンダーに着目した原子力災害被災地の復興プロセス－食の安全と農の再生の視点から
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17K12610
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
岩崎 由美子 福島大学, 行政政策学類, 教授 (80302313)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / 福島第一原発事故 / 女性農業者 / エンパワーメント / ジェンダー平等 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、福島県における原発事故被災地での「食と農」に関わる復興活動の展開について、ジェンダーの視点から検討するものである。原発事故後大きな課題となっている福島農業の再生と食の安全の確保とを一体的にとらえ、女性が主体となった復興活動の経緯と特徴、課題を明らかにすることを目的としている。
今年度は、原発事故被災地での食と農の再建に従事する組織や個人の事例調査を行い、得られた知見をもとに本研究成果の総括方向を検討した。例えば、今年度調査を実施した二本松市の企業組合さくらの郷は、原発事故避難指示区域に隣接する旧岩代町で「道の駅さくらの郷」を管理運営している。2000年に地域の女性グループ「ヴェレ新殿」が立ち上げた小さな直売所が、仲間を増やしながら次第にその規模を広げ、道の駅に指定されて市の指定管理施設になる際は法人形態として企業組合を選び、組合員が対等に参加できる一人一票制の組織運営を目指してきた。原発事故により大きな打撃を受けたタバコ栽培に代わり、同組合では、ソバの生産振興に努めており、その他にも、石窯ピザ、野菜を活かした惣菜など食の魅力を磨くことで、道の駅の売り上げは震災前と比べて倍以上にも増加している。また、飯舘村で加工活動に取り組む女性農業者へのインタビューでは、都市部女性との共同の味噌造り、避難者も含めた集落でのサロンの運営や学校給食での伝統食の導入等の取り組みを把握することができた。これらの事例調査結果から、被災地域における食と農の再建に向けては、避難者・移住者・関係人口も含めた多様な住民が主体的に参画できる等身大の地域づくりの場が必要であることと、こうした場における新たなコミュニティ形成のプロセスを丁寧に把握することの必要性を改めて確認することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和３年度は、都市との交流事業に従事する女性農業者にインタビュー調査を実施し、本研究の総括を行う予定であったが、新型コロナウィルス感染拡大のため、予定していた現地調査の中止を余儀なくされた。そのため研究の総括論文の執筆に至ることができず、研究期間を延長とすることとした。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は、新型コロナウィルス感染状況を鑑みながら、現地調査先の変更やオンラインでの聞き取り調査に切り替えることで研究の総括を実施する予定である。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染拡大により、現地調査の一部を実施できなかったため。次年度は調査先の変更やオンラインインタビューによる実施を検討し、研究の総括を行う予定である。
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