2022 Fiscal Year Annual Research Report
Reconstruction Process of Nuclear Disaster Affected Areas from a Gender Perspective: From the Viewpoint of Food Safety and Agricultural Revitalization
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17K12610
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
岩崎 由美子 福島大学, 行政政策学類, 教授 (80302313)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / 福島第一原発事故 / 女性農業者 / 農村女性起業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、原発事故後大きな課題となっている福島農業の再生と食の安全の確保とを一体的にとらえ、復興計画や政策決定プロセスへの女性の参画、避難女性農業者により新たに形成された組織による営農・加工事業の再開、消費者と連携した食の安全に関する共同学習、交流活動の実施など、女性農業者が主体となった復興活動の経緯と特徴、課題を明らかにする。とくに避難指示解除と帰還が本格化する段階で生じる新たな問題を念頭に置きながら、原発事故被災地での女性の参画による食と農の復興活動の展開可能性と支援機関の役割について中長期的な視点から考察する。今年度は、二本松市東和地域のＮＰＯ法人「ゆうきの里東和ふるさとづくり協議会」が行った放射能測定から始まる食と農の再生の取組みに焦点を当てて現地調査を実施した。原発事故直後、直売所の会員農家から営農を継続することに不安の声が相次いだことから、NPOは、「里山再生・災害復興プログラム」を策定し、集落と連携しながら農地、山林、河川の放射能汚染の実態調査に取り組んだ。加えて、出荷品目の測定結果を店頭やホームページで公開し、放射性セシウム50ベクレル/kgという独自の基準値を設け、基準値以下のものに認証シールをつけて販売することとした。こうしたプロセスの中で女性農業者や移住者らを中心とした新たな地域学習活動が始まり、農家民宿や都市農村交流活動に踏み出す農家も現れた。近年では、日本型直接支払制度を活用した集落による地域づくりの動きが活発化し、若い女性リーダーが活躍する集落も出てきた。例らの活動のバックボーンには青年団活動の経験が深く刻まれており、外部に開かれた視点を彼らにもたらしている。それにより都市に暮らす消費者や関係人口、研究者や専門家といった外部の人々もまた東和に結集し、自主性と創意にあふれた地域づくりを支援していることが明らかになった。
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Research Products
(2 results)
