2017 Fiscal Year Research-status Report
地域防災・減災のための「やさしい日本語」の教育と普及に関する研究
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17K12613
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| Research Institution | Kagawa University |
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Principal Investigator |
轟木 靖子 香川大学, 教育学部, 教授 (30271084)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山下 直子 香川大学, 教育学部, 教授 (30314892)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | やさしい日本語 / 外国人住民 / 防災 / 地域 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，災害時の外国人住民支援に有効な「やさしい日本語」の活用方法と重要性を一般社会に周知し，外国人・日本人を問わず地域全体の防災・減災に取り組める基盤を構築するものである。地震等の災害時には外国人住民が情報弱者になりやすく，「やさしい日本語」による情報伝達の重要性が指摘されている。応募者はこれまで地域の外国人住民支援の状況調査をおこなってきたが，災害時の対応は課題が多いことが明らかになっている。本研究は，一般の日本人が「やさしい日本語」を使った情報伝達を行えるようになるために，アンケートや事例の分析結果をもとに研究をおこない，日本人誰でもが「やさしい日本語」を使った情報伝達が可能となるために必要な項目を明らかにし，「やさしい日本語」による情報伝達をマスターするための教材を作成する。
平成２９年度は，地震に関する知識と，日頃の備えやいざという時の避難場所等の防災に関する知識の有無や程度についての調査を日本人と外国人におこない，実態を調査した。外国人住民は日本人と同様，地震等の自然災害の危険性を認識しているものの、避難所や避難ルートについての普段からの確認や家具の固定についての理解は日本人とくらべて低い傾向にあることが明らかになった。
また，日本人の防災意識については，日本語が十分でない外国人住民や一人で行動できないお年寄りや子どもについての配慮はかならずしも十分とはいえない回答の傾向がみられた。日本人，外国人を問わず社会的に弱い立場にある人を配慮した防災が今後の地域の防災を考えるうえで重要である意識を高めていく必要性があると考えられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成２９年度は，地震に関する知識と，日頃の備えやいざという時の避難場所等の防災に関する知識の有無や程度についての調査を日本人と外国人におこない，実態を調査した。この結果については，轟木靖子・山下直子(2017)「外国人住民の防災について考える －地域・学校との連携を中心に－」日本語教育学会２０１７年度四国支部集会(2017.2.16, 愛媛大学) および轟木靖子・髙橋志野・山下直子(2018)「日本人学生と留学生の防災に対する意識について－アンケート調査の分析－」『香川大学生涯学習教育研究センター研究報告』第23号，75-81．で報告した。
自然災害や防災についての知識や意識について調査をおこなうことは，当初の計画どおりであり，自然災害のなかでとくに地震に焦点をしぼった調査となったが，地域による差や外国人留学生と日本人学生との差についてもある程度明らかになったため，おおむね順調に進展んしていると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
前年度の調査結果をふまえ，(1)外国人住民の防災を考えるうえで重要なポイント，(2)「やさしい日本語」を使って外国人住民に理解してもらうべき防災知識，(3)地域の日本人に理解してもらうべきこと について整理する。
(1)(2)は実際にパンフレットの試作・配布をおこない，可能であればインタビュー等でフィードバックをおこなう。(3)については，研修会あるいはワークショップをおこない，「やさしい日本語」の理解と普及につとめる。
「やさしい日本語」の研修会については，いきなり地域の日本人を集めるのは難しいと考えられるため，まずは外国人住民に関するボランティア等で関わっているところ等を中心に開催し，徐々に対象を広げる方向で考えている。
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| Causes of Carryover |
次年度の研究継続の下準備として，外国人住民関係者を集めた研修会が，可能であれば開催する予定であったが，日程調整等が難航し開催しないこととなったため，会場費として使用予定だった分の使用額に差が生じた。当該研修会は次年度に開催し，次年度の助成金とあわせて適切に執行する。
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