2020 Fiscal Year Annual Research Report
Problems of Compensation for Damages System to Nuclear Power Plant Accident
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17K12625
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| Research Institution | Bukkyo University |
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Principal Investigator |
久保 壽彦 佛教大学, 社会学部, 教授 (00454512)
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2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 原子力損害賠償制度 / 不法行為 / 損害賠償 / 倒産手続 / 事業再生 / 電力会計 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究のこれまでの主な研究実績は以下の通りである。
2017年度：論文については、2017年度立命館大学社会システム研究所重点研究プログラム報告書―グローバル社会における格差是正と法制・税財政に関する研 究」において、『原子力事業者を取り巻く諸環境の変化について（2018年3月）』を公表し、研究発表では、立命館大学商法研究会において、「原子力損害賠償制度の審議動向」（2017年9月）、立命館大学税財政問題研究会において、「原子力事業者を取り巻く諸環境の変化」（2018年2月）について研究発表を行った。 2018年度：論文については、2018年度立命館大学社会システム研究所重点研究プログラム報告書―グローバル社会における格差是正と法制・税財政に関する研究」において、『原子力損害賠償制度専門部会の提言と他の動向について』を公表し、研究発表については、立命館大学税財政研究会において、 『原子力損害賠償制度専門部会の提言等について」と題して研究発表を行った。 2019年度：研究発表については、立命館大学商法研究会において「原子力損害賠償制度の新たな課題」について研究発表を行った。さらに、2019年8月には、福島第一原発が所在する福島県相馬郡大熊町等を訪問し、原発事故の被害からの復興状況を確認することができたことは、大きな成果であると考える。2020年度：本研究の最大の課題であった原子力事故に伴う小規模原子力事業者の経営破綻について、法的整理及び事業再生の双方から研究を深め、生命保険会社の破綻処理を研究する中で、電力会社に応用すべく新たな更生特例法の立案・提言を2021年度中に行う予定であり、事業再生の観点からは、第2会社方式を活用した事業再生において、会社法484条が大きな支障になることから同条の廃止を含めた提言を立命館経済学70巻第2号に行う予定である。
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Research Products
(1 results)
