2018 Fiscal Year Annual Research Report
Microempirical analysis based on leading field experiment methods toward developing countries firms
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17K13722
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
田中 万理 一橋大学, 大学院経済学研究科, 講師 (70792688)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 開発途上国の労使関係 / 開発途上国の労働環境 / 実業教育の効果 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
途上国における企業発展の阻害要因として企業規模拡大の際のフォーマリゼーション(法律・国際基準等に則した企業プラクティスを導入すること)に費用がかかることが考えられるが、これに関する実証研究は少ない。本研究は、途上国の企業と労働者に関するマイクロデータの収集により、労使関係・取引関係に関するフォーマリゼーションに必要な知識やそれへの投資の不足が、途上国企業の成長を妨げている可能性を明らかにすることを目的としている。 第一に、近年ストライキが急増しているミャンマーにて、ミャンマー労働省が保管する企業レベルの労働争議に関する行政データを、現地協力機関と共に、分析に使用できるように整備した。そして、このデータを研究代表者が以前ミャンマーで収集した企業データと統合し、どのような企業でより労働争議が起こりやすいかを検証した。実証結果として、ミャンマーの労使調停に関する法律に反し労働者の代表者がいない企業にて、より労働争議が起こる確率が高いことがわかった。 第二に、日本の発展期、明治初期の中等教育・実業教育の整備がフォーマル企業やビジネスエリートの形成に及ぼした影響について、追加的に歴史的マイクロデータを構築し定量的に分析した。初期的結果として、商業学校・工業学校・中学校が各県で増加した県では、その時期に対応した世代の間でフォーマルな株式企業で働くビジネスエリートがより多く輩出されるようになったこと、特に平民からの輩出が顕著に増えたことなどがわかった。これらの結果は国際的な学会で発表した。第三に、国際貿易の加速がミャンマー企業の労働環境・労働法遵守に与える影響について考察した研究代表者がこれまで行っていた研究について、追加の分析を加えて改訂し、国際的な学会で発表し、国際的査読付き学術雑誌に投稿し、掲載が決定した。
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Research Products
(5 results)
