2017 Fiscal Year Research-status Report
| Project/Area Number |
17K13735
|
|---|
| Research Institution | Sapporo Gakuin University |
|---|
Principal Investigator |
土居 直史 札幌学院大学, 経済学部, 講師 (30633945)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | 航空産業 / 空港使用料 / 実証構造モデル |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、空港使用料の転嫁や帰着が、その課金方法によってどのように異なるかを実証的に明らかにすることである。現在の課金方法の主流は、フライト数に応じての課金である。しかし、航空会社の業界団体は旅客数に応じて課される料金のウエイトを増すことを要求しており、それらをどのように組み合わせるべきかについての関心が高まっている。
当該年度には、2004-2005年に日本の国管理空港において実施された料金体系変更の効果の推計を試みた。そこでは、フライト数に応じた料金が減額された一方、旅客数に応じた料金が増額された。Difference-in-differencesの考えかたに基づく分析や、構造モデルに基づくシミュレーション分析によって、それらの効果を推計した。本研究では、運賃だけではなく、フライト頻度（ある路線における1日あたりの便数）への効果にも注目している。フライト頻度は、航空旅客需要や旅客効用に影響を与えうることが既存研究によって明らかにされている。フライト頻度が多いほど、旅客は自分の都合に合わせた便を選びやすくなるためである。分析の結果、(1)旅客数に応じた料金の大半が航空運賃に転嫁される一方、フライト数に応じた料金は運賃に有意な影響を与えないこと、(2)どちらの料金もフライト数を有意に減らすこと、(3)当時の日本の航空産業の状況においてはフライト数に応じた料金よりも旅客数に応じた料金のほうが望ましかったこと、が明らかになった。
これまでの研究成果は、国際学会（The 21th Air Transport Research Society world conference, the University of Antwerp, Belgium）や北海道大学での研究会にて発表した。また、論文を英文査読誌に投稿した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
当初の計画では、当該年度に、2004-2005年の国管理空港における料金体系変更による運賃やフライト頻度への効果をDifference-in-differencesのアプローチで推定することを予定していた。その上で、次年度に、路線レベルの需要と供給の構造モデルに基づくシミュレーション分析を予定していた。実際には、今年度のうちに構造モデルに基づく分析にも取り掛かることができたため、当初の計画以上に進展していると言える。
|
| Strategy for Future Research Activity |
研究実施計画に沿って、推定した構造モデルに基づく分析をさらに進める。まず、旅客数に応じた料金とフライト数に応じた料金について、社会的に最適な組み合わせを明らかにすることを目指す。その後、そのような料金体系と、ほかの目的に合致するような料金体系との比較も試みる。例えば、航空会社利潤を最大にするような料金体系や、空港利潤を最大にするような料金体系との比較を行うことを予定している。それによって、航空会社の要望に沿う形の料金体系変更が社会的余剰増大につながるのかどうかや、空港民営化後に設定されると予想される空港利潤最大化の料金体系が社会的に最適な料金体系とどのような違いがあるのかなどを明らかにすることを目指す。
|
