2019 Fiscal Year Research-status Report
財政健全化法による地方財政運営への影響に関する実証分析
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17K13752
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| Research Institution | Nagoya City University |
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Principal Investigator |
湯之上 英雄 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (10509590)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 財政健全化法 / 財政再建 / DID推定 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、「財政健全化法」による地方の財政運営への影響を実証分析や現地調査を通じて把握することを目的としている。特に、「財政健全化法」で新たに導入された健全化4指標を分析対象とし、変数間の相関に注目したSeemingly Unrelated Regressions（SUR）モデルや空間計量モデルを推定し、健全化法に直面した地方政府がどのような影響を受けたのかについて実証分析で明らかにする。
本年度においては、前年度から継続して、分析に必要となる地方財政に関するデータの収集および整理を行った。その上で、「財政健全化法」が施行される前の地方公共団体の財政状況に注目し、「財政健全化法」施行による財政運営への影響についての分析も行った。健全化4指標およびいくつかの財政指標を分析対象として、財政健全化法導入による変化に注目したDifferences in Difference推定（差の差推定）を用いて計量分析を行った。分析の結果、制度導入の前段階で財政状況の悪い団体は、制度導入後に他の団体と比べてより指標を改善させていることが確認された。また、制度導入の前段階で財政状況の悪い団体は、制度導入後に他の団体と比べて財政移転を増加させていることが確認された。これらの研究成果について、Annual Australasian Public Choice Conference や国内の研究会などで研究報告を行い、国内外の研究者と議論を行った。研究成果については、論文としてまとめた上で学術誌に投稿中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
前年度から継続して地方自治体の財政データの収集と整理を実施し、データセットの充実を図ることができた。また、先行研究のサーベイも順調に達成できており、健全化法による地方財政への影響に関する分析手法の検討も進展している。これらに加え、収集したデータを元にDIDモデルを用いた実証分析を行い、Australasian Public Choiceの年次大会や国内研究会での研究発表も実施した。今後、改善点や拡張する部分は残されているものの、こうした研究の進展度合いについては、順調に進展していると考えられる。研究成果については、論文としてまとめた上で学術誌に投稿中である。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画書に沿って、継続して地方公共団体のデータを用いた計量分析を継続していく。今後は、地方自治体同士の相互依存関係に注目して研究を進展させていきたいと考える。これまでの実証研究においては、地域間の相互依存に注目した分析がそれほどなされてきておらず、本研究でそうしたテーマに取り組むことは重要な意義を持つと考えられる。
こうした研究成果を国内外の学会で発表し、その後学術誌への投稿を想定している。現在のところオンライン開催される国際財政学会での報告を予定している。最終的な研究成果としてまとめるために、分析の精緻化を行っていく予定である。
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Research Products
(5 results)
