2017 Fiscal Year Research-status Report
Political Economic Analysis on the Relationship between Fiscal Policy and Regional Economic Growth
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17K13758
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| Research Institution | Seinan Gakuin University |
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Principal Investigator |
近藤 春生 西南学院大学, 経済学部, 教授 (50508710)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 財政政策 / 公共投資 / 利益誘導政治 / 公共選択 / 地域経済 / 政府間財政移転 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度の研究実施計画では、わが国における財政支出を取り巻く利益誘導政治と地域経済成長の関係を明らかにすべく、都道府県単位のパネルデータを用いた実証分析を行い、学会等で報告することを目的としていた。今年度の研究実績は以下の通りである。
1.2017年7月に熊本大学で開催された第54回西日本財政学会で「日本の公共投資と公共選択」を報告し、主に1980年代以降の公共投資と政治（利益誘導政治、利益団体の影響など）の関係を主にパネルVARを用いて明らかにした。わが国の公共投資の地域間配分は、2000年代以降特に地方部に対する偏りが大きくなっていること、パネルVARの分析からは、財政移転や利益団体、さらに高齢化が公共投資に影響を与えている可能性を示した。この研究成果は、学術雑誌『公共選択』68号に掲載された。
2.2017年9月に立教大学で開催された第74回日本財政学会で「アベノミクス期の財政政策と地域経済」を報告し、1990年代以降の都道府県データを用いて、金融スタンスの違いによって、財政政策が地域経済に及ぼす効果が異なるかどうかを分析した。分析の結果、1990年代の「非ゼロ金利期」には公共投資の地域経済効果がみられるが、2000年代以降は公共投資の効果は見られないことを示した。この研究成果の一部は、学内紀要である『西南学院大学論集』にて公刊した。
3.2018年3月に米国で開催された第55回公共選択学会(Public Choice Society)で"Redistributive Politics and Regional Economic Growth: Evidence from Japanese Prefectures"を報告した。わが国の公共投資や補助金に政治的要因が働くこと、一方でこのような財政支出が地域経済成長に必ずしも貢献しないことを新しいデータセットで明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「研究実績の概要」で示した通り、当初予定していた、利益誘導政治と地域経済に関するデータベースの延長を行い、研究成果を国際学会等で報告することができた。また、関連する研究として、公共投資と政治、もしくは公共投資と地域経済の関係についても分析し、研究成果を学会報告を行うことを通じて、わが国の財政支出と地域経済の関係を複数の側面から明らかに出来たと考えられるため。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、データセットの更新を行うことで、推定期間の延長や費目別により細分化した財政支出を対象とした分析を試みる。同時に論文の改訂、投稿を進める予定である。
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| Causes of Carryover |
出張旅費と英文校正費が当初予定よりも少なかったために発生した。次年度は、学会報告等のための研究旅費と英文校正に優先的に支出する。
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