2021 Fiscal Year Research-status Report
組織内ミドル・マネジメントの経営史的研究：国鉄・JRを事例として
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17K13771
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
二階堂 行宣 法政大学, 経営学部, 准教授 (00757114)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 国有鉄道 / 鉄道輸送 / 交通政策 / 経営史 / 鉄道史 / オーラル・ヒストリー / 意思決定 / マネジメント |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、日本を代表する鉄道運営事業体である日本国有鉄道・JR各社を対象に、巨大企業組織内におけるマネジメントの機能と変遷がどのようなメカニズムで展開されたのか、文書・口述史料に基づき歴史的に明らかにすることである。
5年目である令和3年度には、1970～90年代の国鉄・JR内部の諸委員会、および関連する政府審議会等を中心に、(1)高速鉄道建設・整備に関する資料の整理・分析、(2)研究成果のとりまとめ、(3)鉄道創業150年を記念する諸行事との協同、の3点を中心に研究活動を実施した。以下、それぞれの概要を示す。
(1)前年度に引き続き、新幹線計画に関する諸委員会(鉄道建設審議会や与党内の諸検討委員会)での議論の経過をデータベース化するとともに、1970～80年代以降の新幹線建設や、JR発足後の高速鉄道整備に関する政策動向について、関係者へのヒアリングを実施した。これに伴って発掘された新資料の整理・電子化も、適宜行った。
(2)これまでの調査活動をふまえ、1950年代～60年代前半における国鉄初期の経営についての論考を執筆した。具体的には、組織改正や地方現業機関管理に関する機関意思決定、中長期の経営計画作成過程、政府・与党との意思疎通の実態、などについて、新たな資料にも基づきながら検討している。2022年度中に公刊予定の『鉄道百五十年史』の一部として採用されることになっている。
(3)2022年は、日本の鉄道創業150年のメモリアルイヤーであり、国土交通省、JR各社、民営鉄道各社など、様々な記念行事を企画している。研究活動のアウトリーチの一環として、これらに対して可能な限り協力している。具体的には、『鉄道百五十年史』刊行事業への協力（公益財団法人交通協力会）や、関係機関における所蔵資料の調査・評価などである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究活動の基盤となる、史料目録など各種データベースの構築はほぼ完了した一方で、以前からの懸案である中韓など近隣諸国の研究者との連携や、グローバルな視点から日本の鉄道経営史の把握については、進捗しなかった。
関係者に対するオーラル・ヒストリーについては、対面で実施した例もあったものの、高齢者が多く、緊急事態宣言下では自粛せざるを得ない状況が続いた。
また、史資料に関する訪問調査についても、中断・中止を余儀なくされることが多く、旅費の執行等が予定を大きく下回った。
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| Strategy for Future Research Activity |
一昨年度からの課題となっていた、海外研究者との共同研究によるグローバルな視点からの研究成果の総括については、引き続き模索する。
国鉄経営の全体像把握については、1960年代以降について、研究成果をとりまとめる。特に、①財政悪化に対する国鉄部内意識（特に中堅幹部層）の実態解明、②経営改善をめぐる部内外の審議会・委員会の運営実態の解明、の2点を、それらの時期的変遷も考慮に入れながら検討し、経営的視点・技術的視点・公共的視点の交錯が国鉄経営に与えた影響を歴史的に考察したい。その際、文書史料の不足を補うため、口述史料の利活用が必要となるが、感染状況をふまえながら新規蓄積・整備にも努める。
以上の成果は、2022年中に大々的に展開される予定の、鉄道創業150年を記念する行事・公刊物等を通じて、積極的に公開する。なお、個人情報保護あるいは企業秘密保護の観点から、現時点では非公開にせざるを得ない史料や証言記録については、当事者との話し合いを進め、部分的公開を目指す。
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| Causes of Carryover |
海外渡航や国内出張の自粛要請が発出されたため、旅費および謝金（対面での聞き取り調査）の支出が、計画より大幅に減った。
次年度は対面での調査やシンポジウムも条件付きで可能となる見込みであるが、状況が好転しない場合には、研究成果の取りまとめを優先させる。
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