Language policy formation and discourse research of audience under the late modern neoliberalism trend

2022 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 17K18043
• Research Institution: Tokyo University of Science
• Principal Investigator: 斎藤 明宏 東京理科大学, 教養教育研究院野田キャンパス教養部, 准教授 (90632084)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 言語政策

Outline of Annual Research Achievements

令和4年度は、教員養成コアカリキュラム（外国語[英語]）導入など、近年の外国語教育施策のあり方と高等教育国際化推進を方向づけた政策形成過程に着目した。グローバル人材育成推進施策は、政策評価結果をもとに総務省から文部科学省に対し勧告が行われ、勧告を踏まえた施策による対応が求められるなど、教員養成カリキュラムや学習指導要領のあり方へも波及するなど、近年の外国語教育政策を方向づける分水嶺であった。
関連する議論は、文部科学省主催による産学連携によるグローバル人材育成推進会議、内閣官房主催によるグローバル人材育成推進会議において展開されたものであり、そこでの言説を調査した。調査対象は次の通りである。2010(平成22年)年12月より行われた文部科学省主催による産学連携によるグローバル人材育成推進会議の第2回～4回議事録、配布資料および最終報告。この報告が内閣府に答申されたのちに開催された、旧民主党政権時代の内閣官房主催によるグローバル人材育成推進会議およびグローバル人材推進育成会議幹事会の両会議（2011（平成23）年5月から2012（平成24）年6月まで）の10回分の議事要旨。さらに、同会議審議のまとめであるグローバル人材育成戦略。議事要旨は内閣府官房副長官補宛の行政文書開示請求によって入手した。
政策提案者として各種会議委員の職を担う多様な出席者が、各会議回における議論においてどのような言説を展開しているか、言説の中身、背後にある国外留学、高度外国人人材受け入れに関する社会状況についての事実認識と、種種の事実認識に由来する問題意識とそれに呼応する理念の発現、諸々の問題への応答また理念の実現に向けた提案言説の形成過程を調査した。