2020 Fiscal Year Research-status Report
「責任ある経営」の拡張と越境――分配的正義を実現に導く持続可能な開発の理論考究
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17K18222
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| Research Institution | Nanzan University |
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Principal Investigator |
高田 一樹 南山大学, 経営学部, 准教授 (20734065)
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2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 企業の社会的責任 / 持続可能な開発目標（SDGs） / SDGs経営 / ナッジ（nudge） / 経営倫理学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、民間企業が持続可能な開発目標（SDGs）に寄与する契機について行動倫理学の観点から検討した。前年度までは徳倫理を援用し、組織内在的な性質（徳性）から、SDGsに参画する経営の思考法を提起した。対照的に本年度は、人間の認知を補強し、行動の変容を促すナッジ(nudge)という行動経済学の着想に依拠し、企業行動を促す組織外在的なしくみやしかけへの考察を深めた。
国連は2015年にSDGsを提唱し、総会で219の全加盟国により決議して以降、民間セクターに積極的な参画を呼び掛けてきた。本研究では、民間企業にSDGs経営を促す広報や啓発活動を対象として考察をすすめ、人間の認知と行動に働きかけるナッジの概念を、企業経営に適用するうえでの研究課題を経営倫理学的な関心から検討した。
本研究では，SDGs経営の事例をナッジ理論が提唱する4種のアプローチから考察しつつ、結論として次の2つの研究課題を提示した。1つは，行動経済学が所与とする人間観（ヒューマン）に依拠しつつも、人間とは異なる独自の企業観を再構成する課題であり、もう1つは，ナッジ理論が依拠するリバタリアン・パターナリズムを独自の規範理論として捉え，ナッジの正当性を考究する課題である。
国連はSDGsの目標達成年である2030年を念頭に、2021年以降を「行動の10年」と呼び、民間セクターに新たな行動と実りある成果に強い期待を寄せている。本研究は、企業にSDGsに寄与することで具体的な成果を加速化させるうえで、重要な示唆を与えるものと期待できる。今年度は新型感染症の影響により、学会・研究会の中止が続き、学内業務が増加したことから、当初の計画通りに研究を推進することができなかったものの、1年間の考究を論文にまとめ刊行することで一定の成果をあげることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度の研究は以下の理由から、進捗状況にやや遅れが生じているものと評価する。
1つ目に、持続可能な開発目標（SDGs）に関する文献を学際的な関心から収集し、その言説の整理を通じ、民間企業が「責任ある経営」としてSDGsに寄与する経営規範上の論点を整理することができた。
2つ目に、行動経済学におけるナッジ理論を中心に文献を検討し、企業経営に適用するさいの経営倫理的な課題について考察を深めた。また、民間企業にSDGsへの取り組みを促す言説と啓発活動を検討し、ナッジ理論の観点からその役割を整理した。
3つ目に、研究成果をウェブサイトおよび論文に取りまとめ、年度内に発表・発信した。
4つ目に、2020年1月下旬から世界を席巻した新型コロナウイルス感染症のまん延により、学会や研究会の開催中止が続き、当初予定していた研究計画に若干の遅れが生じた。
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| Strategy for Future Research Activity |
民間企業が持続可能な開発目標に寄与する理由を行動倫理学および行動経済学の観点から考察する研究を進化させることが、今後の研究課題である。国内外の民間企業に注目しつつ、SDGsへの取り組みを加速・推進させる経営環境を研究対象とし、前年度までに提示した課題を検討する方策を立てている。現代正義論や功利主義や義務論など従来の規範倫理学的な観点とともに、今年度に検討した行動倫理学を企業の経営実践に拡張させる関心のもと、民間企業がSDGs経営に参画する意義への考究を経営倫理学の観点からさらに深めることとしたい。
また、研究成果の一部を筆者が管理するウェブサイトを通じて、発信することも試みる予定である。
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| Causes of Carryover |
2020年1月から全世界を席巻しつつある新型インフルエンザ感染症のまん延により、今年度に出席を予定していた学会や研究会が相次いで中止や延期となったため。研究期間を1年間延長し、当初予定していた研究課題への考究を進捗させるため、繰り越した研究費を物品費と旅費に充当する予定である。
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