米国の対日政策決定過程におけるマンスフィールド駐日大使の役割

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K18233
• Research Institution: Teikyo University
• Principal Investigator: 山口 航 帝京大学, 法学部, 講師 (90735317)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: マイク・マンスフィールド / 駐日米国大使 / 日米関係 / 国際関係 / アメリカ合衆国

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、マンスフィールド（Michael Joseph Mansfield）駐日米国大使の役割という観点から、資料に基づき実証的に、そのメカニズムや因果関係を明らかにするものである。そうすることによって、米国の政策決定過程における駐日米国大使の役割や、政治・安全保障と経済・社会のリンクの実態を解明し、冷戦終焉期における重層的な日米関係像を提示するよう努めた。日米政府の機密解除文書の分析に基づく実証的、外交史的アプローチを採用し、新資料の発掘、新事実・新解釈の提示を目指した。
昨年度は、新型コロナウイルス感染症の蔓延による影響を受け、日本国内や、アメリカをはじめとする海外での資料調査などの実施が大幅に制約された。その遅れを取り戻すべく、本年度もレーガン（Ronald Wilson Reagan）政権第2期目（1985～89年）に焦点を合わせて研究を実施していった。同時期のマンスフィールドの役割を論じ、その意義とその限界を明らかにしつつ、米国の政策決定過程における駐日米国大使や大使館の役割を考察し、冷戦終焉期における日米関係を包括的に捉え直そうとした。この時期には、1985年のプラザ合意を受け、日米の経済・社会の摩擦がますます深刻化していった。1987年の東芝機械ココム違反事件等における「日本たたき」への対応を精査しつつ、マンスフィールドが、政治・安全保障と経済・社会のリンクをどのように捉え、日米関係のマネージメントを試みたのかに迫っていった。
来年度は、国内外の情勢も注視しながら、オンライン上で入手できる資料も活用して研究を進める。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、研究に遅れが生じた。とくに、国内外の資料館が閉館となり、かつ、国内外での移動が制約されたため、資料調査の実施などが困難になった。

Strategy for Future Research Activity

引き続き文献のレビューや資料調査、聞き取り調査を積み重ねていく。新型コロナウイルス感染症をめぐる国内外の情勢を注視しながら、オンライン上で入手できる資料も活用して研究を進め、進捗の遅れを取り戻して成果をまとめていく。

Causes of Carryover

国内外の資料館が一時閉館となり、かつ、国内外での移動が制約されたため、資料調査の実施などが困難になったため。