2017 Fiscal Year Research-status Report
法学分野における議論教育の手法としてのアカデミック・ディベートの活用に関する研究
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17K18541
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
角松 生史 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90242049)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
青沼 智 津田塾大学, 学芸学部, 教授 (50306411)
曽野 裕夫 北海道大学, 法学研究科, 教授 (60272936)
蓮見 二郎 九州大学, 法学研究院, 准教授 (40532437)
八田 卓也 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40272413)
師岡 淳也 立教大学, 異文化コミュニケーション学部, 准教授 (50409918)
矢野 善郎 中央大学, 文学部, 教授 (70282548)
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| Project Period (FY) |
2017-06-30 – 2020-03-31
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| Keywords | アカデミック・ディベート / 議論教育 / 法学教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、法学分野という特定の専門ディシプリンに即して、議論教育の手法としてのアカデミック・ディベートの活用可能性を探求するものである。
2018年9月3日に第１回研究会を神戸大学で開催し、各分担者の問題意識を共有した(1)法学専門教育に即した効果測定としては、(a)規範定立と当てはめの区別(b)大陸法的な議論とコモン・ロー的な議論との区別が必要なのではないか、(2)効果測定にあたっては、量的効果測定の困難さと信頼度が期待できないことに鑑みて、質的効果測定に重点を置くべきではないか等の議論がなされた。また、(3)アカデミック・ディベート、パーラメンタリー・ディベートなどのディベートのスタイル相互の教育効果の比較や、模擬裁判・模擬仲裁等との比較を行っていく必要性が確認された。
第2回研究会を2018年3月4日、津田塾大学で開催し、久保健治氏（NPO法人全日本ディベート連盟専務理事、九州大学言語文化研究院学術研究員）が企業・大学におけるディベート研修の実情についての報告を行った。企業研修ではディベートに対する一定の需要があるものの広がりや獲得目標の明確化が課題となっていること、大学教育では教育手法としてのディベートの認知が未だ十分ではないことなどの実情が明らかとなった。2018年度には、(1)アカデミック・ディベートと類似した教育手法の比較(2)法学専門教育に資するディベート・フォーマットの試作を目標として研究を進めることを確認した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
第1回・第2回研究会の成果により法学専門教育の手法としてのアカデミック・ディベートの活用可能性に関する問題意識を共有した上で、今後の研究の具体的方向性について展望を得ている。
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| Strategy for Future Research Activity |
(1)他の教育手法（(a)厳密なスタイルを採らないゼミ等で行われているディベート(b)模擬仲裁・模擬裁判・模擬国連(c)パーラメンタリーディベート等）などの実践に関するインタビュー、(2)法学専門教育に適したディベートのフォーマットの試作(3)ディベート経験の質的効果測定などを行っていく予定である。なお、第2回研究会で報告した久保健治氏には、新たに研究分担者に加わってもらうこととなった。
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| Causes of Carryover |
研究計画に関する打合せの結果、2018年度・2019年度にはインタビュー調査の費用や研究会開催費用の増加が見込まれたため、2017年度の支出額を削減してそれに充てることとした。
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Research Products
(26 results)
